# Ｓｃｈｏｏ（264A） 訴訟提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/264A/disclosure/20260918538852
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-09-18
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/264A

## 何が変わったか

当社は、元主要株主に対し、当社株式の短期売買で得たとされる利益の返還を求め、東京地方裁判所に訴訟を提起した。請求額は遅延損害金を含め、1億571万2,099円および年3％の遅延損害金である。

## 会社が挙げた理由

関東財務局から受領した利益関係書類により、元主要株主が当社株式の短期売買で利益を得たとされ、当該利益の提供を請求したものの、提供されなかったため。業績への影響は、判明した段階で速やかに知らせるとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 当社株式の短期売買に係る利益の提供を求める訴え
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年9月18日（提訴日）
- 実施日: 2026年9月18日（提訴済み）
- 対象期間: 2026年3月売付分に係る利益
- 金額: 利益額：105,712,099円、請求額：金1億0571万2099円、遅延損害金：2026年8月8日から支払済みまで年3分の割合による金員
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 影響が判明した段階で速やかに知らせる
- 理由: 当該利益の提供を請求したが、本日時点で利益の提供がなされていないため
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第164条第1項、同法第164条第4項、同法第163条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 本訴に係る今後の経過について、必要に応じて適時開示を行う。業績への影響が判明した段階で速やかに知らせる。
- 相手方: 池原 諒平氏

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「当該取引者に対して、当該利益を当社に提供するよう請求いたしました。しかし、本日時点において、当該利益の提供がなされていないため、本訴の提起に至ったものであります。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「当社の主要株主であった取引者に対して、当社株式の短期売買に係る利益の提供を求める訴え」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「提訴年月日 2026年9月18日／2026年3月売付分 105,712,099円／年3分の割合」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2026年3月売付分 105,712,099円、金1億0571万2099円、2026年8月8日から支払済みまで年3分の割合、2026年9月18日」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「当社は、関東財務局から金商法第164条第4項に基づく「利益関係書類」（写）（2026年7月13日付け）を受領いたしました。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「取引者 池原 諒平／住所 大阪府大阪市天王寺区／訴訟を提起した相手（被告） 池原 諒平氏」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「本訴に係る今後の経過につきましては、必要に応じて適時開示を行ってまいります。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「当社は、本日、下記のとおり、東京地方裁判所に提起いたしましたので、お知らせいたします。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「業績に与える影響につきましては、影響が判明した段階で速やかにお知らせいたします。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示についての記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「東京地方裁判所に提起いたしました。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する方針変更の記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「提訴年月日 2026年9月18日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年9月18日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「本訴を提起いたしました／必要に応じて適時開示を行ってまいります／影響が判明した段階で速やかにお知らせいたします。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「本訴に係る今後の経過につきましては、必要に応じて適時開示を行ってまいります。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「池原 諒平氏に対し、短期売買に係る利益及びこれに対する遅延損害金の支払を求める」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「裁判所 東京地方裁判所」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「提訴年月日 2026年9月18日」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「本訴に係る今後の経過につきましては、必要に応じて適時開示を行ってまいります。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「金融商品取引法第164条第1項に基づき、当社の主要株主であった下記取引者に対して…訴えを…提起いたしましたので、お知らせいたします。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「当社の業績に与える影響につきましては、影響が判明した段階で速やかにお知らせいたします。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「訴訟の内容：短期売買に係る利益及びこれに対する遅延損害金として、金1億0571万2099円…の支払を求めるものであります。」）