# Ｓｃｈｏｏ（264A） SAAFホールディングス株式会社との資本業務提携に関する覚書の締結並びに当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動（予定）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/264A/disclosure/20260313581246
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/264A

## 何が変わったか

SAAFホールディングス株式会社と資本業務提携に関する覚書を締結し、具体的な協議を始めることを決めた。併せて、同社が池原諒平氏から当社株式2,394,000株を取得する予定で、主要株主である筆頭株主が異動する見込みとなった。

## 会社が挙げた理由

SAAFホールディングス株式会社との提携を通じて当社の教育プラットフォームをさらに拡大し、双方の企業価値を最大化するため。具体的な業務提携による業績への影響は未定としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: SAAFホールディングス株式会社との資本業務提携に関する覚書の締結並びに当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動（予定）
- 発生日: 2026年3月13日（取締役会決議日・本覚書締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社Schoo、SAAFホールディングス株式会社、池原諒平氏
- 対象拠点・対象製品: 法人向け研修サービス「Schoo for Business」、個人向け学習サービス「Schoo for Personal」、学習管理プラットフォームサービス「Schoo Swing」、SAAFHD社の自治体向け・地域企業向け事業及び教育人材派遣事業
- 原因: 当社の教育プラットフォームのさらなる拡大と双方の企業価値最大化を目的とした資本業務提携。株主異動はSAAFHD社による池原諒平氏保有株式の取得によるもの。
- 業績への影響額: not_disclosed（2026年9月期以降の業績に与える具体的な影響は未定）
- 計上する会計期間: 2026年9月期以降（業績への具体的な影響は未定）
- 業績予想への影響: 2026年9月期以降の業績に与える具体的な影響は未定
- 訴訟・手続きの種類: 東京証券取引所の単一銘柄取引（ToSTNeT-1）による株式取得及び金融商品取引法施行令第30条第1項第4号に基づく公表（公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: SAAFHD社：0個、0％（2026年2月28日現在）。池原諒平氏：23,940個（2,394,000株）、19.29％、大株主順位第1位（2025年2月28日現在）
- 異動後の議決権所有割合: SAAFHD社：23,940個（2,394,000株）、19.29％、大株主順位第1位（2026年3月26日予定）。池原諒平氏：0個、0％（2026年3月26日予定）
- 今後の見通し: 業務提携の具体的内容及び開始時期を協議・検討する。SAAFHD社による株式取得日は2026年3月16日及び3月26日を予定するが、2026年3月13日から3月30日までの間で変更される場合がある。取得価額が確定した場合、その他の関係会社に該当すると決まった場合などには速やかに開示する。
- 続報の予定: 本資本業務提携の具体的内容及び開始時期の確定、株式取得日の変更、取得価額の確定、SAAFHD社がその他の関係会社に該当すると決まった場合、その他開示すべき事項が生じた場合に速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「2026年９月期以降の業績に与える具体的な影響は未定です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社の企業価値向上に資するものと考えておりますが、現時点では、2026年９月期以降の業績に与える具体的な影響は未定です。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2026年９月期以降の業績に与える具体的な影響は未定です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「業績に与える具体的な影響は未定です。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「①」から「⑦」まで、自治体向けDX、人材育成、地域企業のデジタル化、SES人材、教員・講師などの提携内容が記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本資料は資本業務提携と株主異動について記載しており、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「株式取得価額が確定した場合」に速やかに開示すると記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年９月期以降の業績に与える具体的な影響は未定です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2026年３月13日」「本覚書締結日 2026年３月13日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「SAAFホールディングス株式会社」「池原 諒平」「Schoo for Business」「Schoo for Personal」「Schoo Swing」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「普通株式合計2,394,000株（発行済株式の総数に対する株式数の割合18.83％）」「2026年３月16日（予定）及び2026年３月26日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「株式数 1,249,200株」「株式数 1,144,800株」「23,940個（2,394,000株）」「19.29％」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「具体的な協議を開始することについて決議しました」「具体的な内容は、今後同社との間で協議及び交渉の上、検討してまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題及び本文は「覚書の締結」及び「異動（予定）」の発表として記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本資料に本件の前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「その他今後検討する中で開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「協議する予定です」「効力発生日 未定」「取得する予定です」「具体的な影響は未定です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「SAAFHD社より、当社の主要株主である筆頭株主の池原諒平氏が保有する当社株式を…取得することについて報告を受けております。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年３月13日開催の取締役会において…覚書を締結し…協議を開始することについて決議しました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為に該当する」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「金融商品取引法施行令第30条第１項第４号に基づいた公表を兼ねております。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本資料は資本業務提携及び主要株主の異動について記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）