# Ｓｃｈｏｏ（264A） スクー、人材・組織開発コンサルティングのNEWONEと提携開始 - 内発的動機づけと学びの定着で、学び続ける組織文化の醸成を支援 -

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/264A/disclosure/20251023577354
種別: その他開示
開示日: 2025-10-23
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企業ページ: https://komori.app/company/264A

## 何が変わったか

Schooが、組織開発・人材育成コンサルティング会社のNEWONEと業務提携を締結した。NEWONEの組織開発ノウハウと、Schooのオンライン学習コンテンツ・学習体験を組み合わせ、企業の学びの定着や組織文化づくりを支援する。

## 会社が挙げた理由

AIなどの技術進化や価値観の多様化により事業環境が急速に変化する中、従業員のエンゲージメント向上やキャリア自律の支援が必要となっているため。両社の強みを組み合わせ、内発的動機づけから継続的な学習の定着まで一貫して支援する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Schoo for Business、オンライン学習コンテンツ、フルカスタマイズした対面型研修・ワークショップ、組織開発・人材育成コンサルティング
- 相手先: 株式会社NEWONE
- 相手先の概要: 本社：東京都港区虎ノ門3丁目4−7 虎ノ門36森ビル9階。設立日：2017年9月1日。代表者：上林周平。事業内容：コンサルティング、企業研修・組織開発等。
- 当社との関係: 業務提携。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年10月23日（業務提携を締結したと発表）
- 提供開始日: 2025年10月23日（提携開始の発表日。具体的なサービス提供開始日はnot_disclosed）
- 適用分野: 企業の人的資本経営、従業員エンゲージメント向上、キャリア自律支援、組織開発、人材育成、企業内学習
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 株式会社NEWONE：東京都港区虎ノ門3丁目4−7 虎ノ門36森ビル9階。株式会社Schoo：東京都渋谷区鶯谷町2-7 エクセルビル4階。
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: Schoo for Businessの累計導入企業数4,500社以上、累計登録会員数約134万人（2025年8月時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「NEWONEと業務提携を締結したことを発表します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「業務提携を締結したことを発表します」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年10月23日」／「提携開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回のNEWONE社との提携」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「業務提携を締結したことを発表します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「業務提携を締結した」／「支援してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社NEWONE」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「NEWONEが培ってきた…ノウハウと、スクーが持つ…オンライン学習コンテンツ…を掛け合わせ」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都港区…」「設立日：2017年9月1日」「代表者：上林周平」「事業内容：コンサルティング、企業研修・組織開発等」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社NEWONEと業務提携を締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「提携先として「株式会社NEWONE」は示されているが、導入先・顧客としての記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「累計登録会員数は約134万人、累計導入企業数は4,500社を突破」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「（※数字は2025年8月時点）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社はこれまで累計4,500社以上に…提供」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「9,000本を超える」「累計導入企業数は4,500社を突破」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「人的資本の最大化と企業の持続的成長に貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「企業の人的資本経営を…支援」／「企業向けには…Schoo for Businessを提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「企業の人的資本経営」／「企業向けコンサルティング、組織開発・人材育成」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「オンライン学習コンテンツ…と…組織開発のノウハウを掛け合わせ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「共に創っていける」／「両社の強みを背景に」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社Schoo…は…株式会社NEWONEと業務提携を締結」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「オンライン学習のリーディングカンパニー」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「企業の人的資本経営」／「全国累計約76の自治体との提携」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「累計導入企業数は4,500社を突破」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「両社の強みの説明はあるが、競合との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Schoo for Business」「Schoo Swing」「Schoo Mesh」「LoLLL」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」／「本プレスリリースに関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「オンライン学習のリーディングカンパニー」／「新しい企業内学習のあり方」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし。」）