# Ｓｃｈｏｏ（264A） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/264A/disclosure/20240917585278
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-09-17
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/264A

## 何が変わったか

2023年10月から12月までの第1四半期の業績・財政状態と、株式や新株予約権の状況を報告した。事業内容や経営方針、事業上・財務上の課題に重要な変更はない。

## 会社が挙げた理由

事業内容、経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題について、重要な変更はないと会社が記載している。業績については、マーケティング投資、組織体制の強化、学習コンテンツの質の向上、新規顧客獲得、既存顧客へのカスタマーサクセスに注力した結果として説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第13期第1四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 提出日：2024年９月17日
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 第13期第１四半期（自2023年10月１日至2023年12月31日）
- 金額: 売上高622,895千円、営業損失41,230千円、経常損失48,775千円、四半期純損失48,821千円、資本金249,996千円、純資産416,670千円、総資産1,987,685千円
- 数量・規模: 発行済株式総数353,440株（2023年12月31日現在）、新株予約権8,766個、目的普通株式8,766株
- 業績への影響: 第１四半期累計期間の売上高は622,895千円、営業損失は41,230千円、経常損失は48,775千円、四半期純損失は48,821千円。前年同四半期との比較分析は行っていない。
- 理由: 継続的な売上高成長に向け、広告宣伝・販売促進等のマーケティング投資、組織体制の強化、学習コンテンツの質の向上、新規顧客の獲得及び既存顧客へのカスタマーサクセスに注力した。
- 根拠となる規則: 会社法第209条第2号、会社法第234条（新株予約権・優先株式の記載において言及）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 新規上場申請のため、2024年９月17日に東京証券取引所へ提出。第15回新株予約権の行使期間は2025年12月29日から2033年12月11日まで。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高は622,895千円、営業損失は41,230千円、経常損失は48,775千円、四半期純損失は48,821千円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「財政状態の状況」「株式等の状況」。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高は622,895千円、営業損失は41,230千円、経常損失は48,775千円、四半期純損失は48,821千円」。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「発行済株式総数」「議決権」「新株予約権等の状況」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第13期第１四半期（自2023年10月１日至2023年12月31日）」「提出日 2024年９月17日」「売上高622,895千円」。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高622,895千円」「経常損失△48,775千円」「純資産額416,670千円」「発行済株式総数」。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「［四半期レビュー報告書］」。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「新株予約権の行使期間 自2025年12月29日至2033年12月11日」。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 定例（原文: 「表題「上場申請のための四半期報告書(第１四半期)」。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去開示の日付・表題の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「四半期会計期間 第13期第１四半期」。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「至2023年12月31日」「当第１四半期累計期間の売上高は…となりました。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「自2023年10月１日至2023年12月31日」「提出日2024年９月17日」。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「提出日・提出先の記載はあるが、提出に関する機関決定の記載はない。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「重要な変更はありません」「売上高は622,895千円…となりました」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件を提出条件とする記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、大人の学び事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第13期第１四半期累計期間」。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「文中の将来に関する事項は…」「その市場は今後さらなる拡大が予想されております。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」「提出先 株式会社東京証券取引所」。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「四半期貸借対照表」「四半期損益計算書」「主要な経営指標等の推移」。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「資産合計は1,987,685千円」「重要な変更はありません」。」）