# Ｓｃｈｏｏ（264A） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/264A/disclosure/20240917585277
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-09-17
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/264A

## 何が変わったか

株式会社Ｓｃｈｏｏが、東京証券取引所への新規上場申請に必要な有価証券報告書（Ⅰの部）を提出した。過去の業績、事業内容、財務状況、リスクなどを投資家向けに開示している。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2024年9月17日（提出日・実績）
- 対象期間: 第8期から第13期第3四半期累計期間（2019年9月期から2024年6月30日まで）
- 金額: 売上高2,007,927千円（2023年9月期）、売上高2,038,386千円（2024年9月期第3四半期累計期間）、営業利益2,523千円（同期間）、四半期純利益544千円（同期間）
- 数量・規模: 発行済株式総数10,609,200株、2024年8月末時点の有効会員数約115万人、学習コンテンツ8,500本以上、累計導入企業4,000社、累計導入校25校、従業員169人（臨時雇用者40人）
- 業績への影響: 2024年9月期第3四半期累計期間は営業損益及び四半期純損益が黒字に転じた。上場申請自体の業績への影響はnot_disclosed。
- 理由: 新規上場申請のため。事業拡大に向けた組織拡充、広告宣伝・販売促進、人材採用・育成、新規顧客獲得及びカスタマーサクセスに注力した。
- 根拠となる規則: 金融商品取引法、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 東京証券取引所への新規上場申請後、上場に向けた手続を進める予定。具体的な上場日はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「提出書類：新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高は前年同期比52.4％増の2,007,927千円」「営業利益は2,523千円」「四半期純利益は544千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先：株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 岩永 守幸 殿」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日：2024年９月17日」「第13期第３四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年６月30日）」「売上高2,038,386千円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「資産合計2,298,123千円」「負債合計1,832,086千円」「発行済株式総数10,609,200株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第６項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「主な相手先別の販売実績…総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「上場申請」に関する記載」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日：2024年９月17日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年９月17日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります」「目指して事業を展開してまいります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「提出先：株式会社東京証券取引所」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「第一部 企業情報」以下に企業の概況、事業の状況、提出会社の状況、経理の状況を記載」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「本店の所在の場所：東京都渋谷区鶯谷町２番７号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「提出日：2024年９月17日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります」「2028年9月期までに40％とする数値目標」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第６項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「目次に「企業の概況」「事業の状況」「提出会社の状況」「経理の状況」「株式公開情報」等を記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「売上高が順調に伸長し、営業損益も黒字に転じております」「当社の事業の最大の強みは…約8,500本の学習コンテンツ」」）