# インターメスティック（262A） 親会社以外の支配株主及び主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/262A/disclosure/20261117581880
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-17
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/262A

## 何が変わったか

代表取締役社長の上野博史氏が保有する当社株式の一部を資産管理会社の株式会社クラウスへ譲渡することにより、上野氏の議決権所有割合が57.1％から7.4％に低下し、親会社以外の支配株主及び主要株主に該当しなくなる見込みです。会社は、経営体制及び業績への影響はないとしています。

## 会社が挙げた理由

上野博史氏から、同氏が保有する当社株式の一部を資産管理会社である株式会社クラウスに譲渡する旨の報告を受けたためです。譲渡により、上野氏の所有株式数と議決権所有割合が減少し、議決権所有割合が10％を下回る見込みとされています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 親会社以外の支配株主及び主要株主の異動
- 発生日: 2026年11月17日
- 認知日・通知受領日: 2026年11月17日（上野博史氏から株式を譲渡する旨の報告を受領）
- 対象となる主体: 上野博史氏（当社代表取締役社長）、株式会社クラウス（上野氏の資産管理会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 上野博史氏が保有する当社株式の一部を、同氏の資産管理会社である株式会社クラウスに譲渡するため。
- 業績への影響額: 影響なし（数値・金額の記載なし）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed（本件に伴う当社の経営体制及び業績への影響はありません）
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 2026年6月30日現在：直接所有32,799個（10.7％）、合算対象分142,249個（46.4％）、合計175,048個（57.1％）。所有株式数は直接所有3,279,900株、合算対象分14,224,900株、合計17,504,800株。
- 異動後の議決権所有割合: 2026年11月17日現在：直接所有及び合計22,799個（7.4％）。所有株式数は2,279,900株。合算対象分はなし。
- 今後の見通し: 本件に伴う当社の経営体制及び業績への影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本件に伴う当社の経営体制及び業績への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本件に伴う当社の経営体制及び業績への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件に伴う当社の経営体制及び業績への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額や利益・売上との比較に関する記載はなく、「業績への影響はありません」と記載されています。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「異動する株主の概要　氏名　上野 博史」「当社との関係　代表取締役社長」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株式譲渡、議決権所有割合及び経営体制・業績への影響について記載しており、業務停止について記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件に伴う当社の経営体制及び業績への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に業績への影響を計上する会計期間の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動年月日　2026年11月17日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「上野 博史氏」「同氏の資産管理会社である株式会社クラウス」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年11月17日」および異動前175,048個（57.1％）、異動後22,799個（7.4％）」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「3. 異動前後における当該株主の所有する議決権の数（議決権所有割合）及び所有株式数」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該譲渡が実行された場合、同氏の所有株式数が減少し、総株主の議決権の数に対する割合が10％を下回り…該当しなくなる見込みです。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「親会社以外の支配株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」で、過去開示への言及はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、続報または進捗報告への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「4. 今後の見通し」は「本件に伴う当社の経営体制及び業績への影響はありません。」との記載のみです。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は株式譲渡、所有割合及び業績への影響を記載しており、第三者委員会等への言及はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「当該譲渡が実行された場合」「該当しなくなる見込みです。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「上野博史氏…より、2026年11月17日に同氏が保有する当社株式の一部を…株式会社クラウスに譲渡する旨の報告を受けました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「異動する株主の概要　氏名　上野 博史」「同氏の資産管理会社である株式会社クラウス」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、調査または命令に関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は株主異動の内容を記載しており、過去の開示手続き上の問題には言及していません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「同氏が保有する当社株式の一部を…株式会社クラウスに譲渡する旨の報告を受けました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は上野氏を代表取締役社長として記載していますが、報酬減額、処分または辞任には言及していません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びの記載はありません。」）
