# インターメスティック（262A） Zoff I Singapore PTE. LTD.の株式取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/262A/disclosure/20260525547477
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-26
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/262A

## 何が変わったか

当社は、シンガポールで「Zoff」ブランドの店舗をフランチャイズ運営するZoff I Singapore PTE. LTD.の全株式を取得し、完全子会社化することを決めた。これにより、シンガポール事業をフランチャイズから直営へ移行する。

## 会社が挙げた理由

シンガポールを東南アジア展開の戦略的に重要な市場と位置付け、当社グループの経営資源やノウハウを直接投入することで、事業運営の効率化、意思決定の迅速化、収益力の強化を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: Omni Beauty Retailing Limited
- 対象会社の名称: Zoff I Singapore PTE. LTD.
- 対象会社の事業内容: 眼鏡レンズ、眼鏡フレーム、サングラス等の製造販売、眼鏡・コンタクトレンズのケース、クリーナーその他の眼鏡・コンタクトレンズ付属品の製造販売
- 対象会社の所在地: シンガポール
- 対象会社の資本金: 12,582,222 シンガポールドル
- 対象会社の設立年月日: 2016 年 10 月５日
- 対象会社の売上高: 3,851,857 シンガポールドル（2025 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: ▲986,867 シンガポールドル（2025 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: ▲1,194,149 シンガポールドル（2025 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: ▲4,370,060 シンガポールドル（2025 年 12 月期）
- 取得価額: 普通株式：500,000 シンガポールドル
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算）：48,800 シンガポールドル
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 931,126,111.95 株（議決権の数：931,126,111 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"100％ポイント増（0％から100％へ）","change_rate":"算定不能（異動前が0％のため）","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式取得による2026年12月期通期の当社連結業績に与える影響は軽微であると認識しております。
- 取締役会決議日: 2026 年５月 26 日
- 契約締結日: 2026 年５月 26 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年６月２日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 対象会社は当社の連結子会社となる見込み。シンガポール事業はフランチャイズから直営へ移行し、当社グループの経営資源およびノウハウを直接投入する方針。商号、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「Zoff I Singapore PTE. LTD.の全株式を取得し…完全子会社化することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は…Zoff I Singapore PTE. LTD.の全株式を取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：０％」および「異動後…議決権所有割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「Zoff I Singapore PTE. LTD.（本社：シンガポール）」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社・相手方の概要に商号、所在地、事業内容等の記載はあるが、上場状況に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「フランチャイズから直営へ移行」および「当社連結業績に与える影響につきましては、軽微であると認識」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本株式取得による2026年12月期通期の当社連結業績に与える影響につきましては、軽微であると認識しております」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「６．今後の見通し」には連結業績への影響が軽微との記載はあるが、のれん・特別損益の金額や計上についての記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「Zoff I Singapore PTE. LTD.の株式取得に関するお知らせ」および「本日開催の取締役会において…取得し…完全子会社化することを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「普通株式：500,000 シンガポールドル」「アドバイザリー費用等（概算）：48,800 シンガポールドル」「合計（概算）：548,800 シンガポールドル」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額として金額の記載はあるが、DCF法、市場株価法等の算定方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「普通株式：500,000 シンガポールドル」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況」には取得株式数と金額の記載があるが、交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額とアドバイザリー費用の記載はあるが、資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「商号 Omni Beauty Retailing Limited」と記載されているが、上場状況の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係・人的関係において該当事項はありません。取引関係について…FC契約を締結しております」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」に2023年、2024年、2025年12月期の純資産、売上高、営業利益、当期純利益等を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2025年12月期の「営業利益 ▲986,867」「当期純利益 ▲1,194,149」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「眼鏡レンズ、眼鏡フレーム、サングラス等の製造販売、眼鏡・コンタクトレンズのケース、クリーナーその他の眼鏡・コンタクトレンズ付属品の製造販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「事業運営の効率化、意思決定の迅速化、収益力の強化を推進」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「直営化により、当社グループの経営資源およびノウハウを直接投入」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025 年 12 月期の数値は、監査手続完了前の数値であり、今後修正される可能性があります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年５月 26 日」「契約締結日 2026 年５月 26 日」「株式譲渡実行日 2026 年６月２日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額、取得株式数、取得前後の所有割合および日程が具体的に記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「５．日程」には決議日、契約締結日、株式譲渡実行日の記載があるが、実行条件の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…取得し…完全子会社化することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100％」との記載はあるが、少数株主保護手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「対象会社は当社の連結子会社となる見込み」「フランチャイズから直営へ移行」「経営資源およびノウハウを直接投入」」）