# 日水コン（261A） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/261A/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-14 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/261A 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YWZ8.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年1月1日〜6月30日）の業績・財政状態は、受注高・売上高や利益が前年同期比で減少しつつ、総資産は増加したことが説明されています。あわせて、配当（2026年2月13日決議の期末配当および2026年8月14日決議の中間配当）や、研究開発費、キャッシュ・フローの状況が報告されています。 ## 事業 当社グループは建設コンサルティング事業を主とし、単一セグメントで事業を展開しています。中間連結会計期間における連結受注高は11,312,000,000円、連結受注残高は23,309,000,000円、連結売上高は12,740,899,000円（うち外部顧客への売上高は12,740,899,000円）、営業利益は1,546,884,000円、経常利益は1,675,455,000円、親会社株主に帰属する中間純利益は917,090,000円、中間包括利益は799,072,000円でした。現金及び現金等価物の中間期末残高は8,242,215,000円、総資産は27,209,923,000円、流動資産は21,398,763,000円、固定資産は5,811,159,000円、負債合計は11,747,276,000円、純資産合計は15,462,647,000円、自己資本比率は56.22％でした。なお、現金及び預金の増加要因は、現金及び預金の増加5,847,000,000円、有価証券の増加1,000,000,000円、流動資産のその他の増加95,000,000円、契約資産の減少4,678,000,000円、完成業務未収入金の減少323,000,000円等によるものです。固定資産は投資有価証券の増加379,000,000円、退職給付に係る資産の増加136,000,000円、有形固定資産の増加47,000,000円、繰延税金資産の減少78,000,000円、無形固定資産の減少16,000,000円等によるものです。負債は契約負債の増加3,238,986,000円、株式給付引当金の増加19,000,000円、業務未払金の減少417,123,000円、業務補償損失引当金の減少342,000,000円、流動負債のその他の減少305,000,000円、賞与引当金の減少199,000,000円、未払法人税等の減少29,000,000円、役員賞与引当金の減少26,000,000円、契約損失引当金の減少14,000,000円等によるものです。研究開発費は80,000,000円でした。なお、重要な後発事象は該当事項なしと記載されています。主要な事業領域として水道・下水道・河川その他の分野を中心に展開しており、連結受注高・売上高・利益の内訳は以下のとおりです。 ## 数字 - 研究開発費: 80百万円 - 設備投資: 3億円 - フリーキャッシュフロー: -8億円 ## セグメント - 水道関連業務（ウォーターPPP関連含む）関連の売上高 / 売上高 47億円 - 下水道関連業務関連の売上高 / 売上高 68億円 - 河川その他関連の売上高 / 売上高 12億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本書類（2026-08-14）ではDX推進による業務プロセス効率化・生産性向上が新たに明示されたため新規エントリを追加し、既存のウォーターPPP、耐震化・機能維持（国土強靭化）、DX推進（PPP業務変革側）、カーボンニュートラル対応については言及の追記を行った。 - + DX推進による業務プロセス効率化 ### 外部エクスポージャー 2026年中間期の提出書類で、国土強靭化関連の公共事業費が安定的に推移する見込みに加え、DX推進・カーボンニュートラル等の取組みによって事業環境が堅調とする記載が確認できたため、既存のマクロ需要見通しエントリを更新し、新たに脱炭素取組みの外部環境への影響として追跡エントリを追加した。 - + カーボンニュートラル取組み ### 資本配分 本提出書類（2026-08-14）では、中間期の設備投資・研究開発費、配当（2026年8月14日決議）、株式交付信託を通じた自己株式取得の記載が更新された。加えて、新株予約権の行使による資本増加、現金及び現金同等物の積み増し（増加要因として契約資産等の減少が言及）が新たに確認できたため、関連エントリを追加した。 - + 現金及び現金同等物の積み増し - + 契約資産・未収入金の減少 - + 新株予約権の行使による増資 ### ケイパビリティ構築 最新提出書類でDX推進と業務プロセス効率化・生産性向上への取組が明示されたため新規エントリを追加。また、既存の「ウォーターPPP推進による案件拡大」について、当該書類内でウォーターPPP関連業務として継続言及があったため追記。 - + DX推進による業務効率化 ## 会社自身の言葉 ### 配当・株主還元（中間配当） - 「2026年8月14日決議 普通株式配当金総額 445,650,000円、1株当たり 37円、基準日 2026-06-30、効力発生日 2026-09-11、配当原資は利益剰余金、配当総額には信託株式の配当金 5,979千円が含まれる」 — 2026年8月14日決議の中間配当：配当金総額、1株当たり額、基準日・効力発生日、配当原資（利益剰余金）、信託株式分を含む旨。 ### 事業別の売上（分野別内訳） - 「水道（Water）— 外部顧客への売上高計 4,669,456千円（2026年中間期）; 官公庁売上高 285,140千円; 民間売上高 4,384,316千円」 — 水道（Water）分野の外部顧客向け売上高と、官公庁・民間の内訳。 - 「下水道（Sewer）— 外部顧客への売上高計 6,816,153千円; 官公庁売上高 208,173千円; 民間売上高 6,607,980千円」 — 下水道（Sewer）分野の外部顧客向け売上高と、官公庁・民間の内訳。 - 「河川その他（River and others）— 外部顧客への売上高計 1,245,605千円; 官公庁売上高 244,360千円; 民間売上高 1,001,245千円」 — 河川その他（River and others）分野の外部顧客向け売上高と、官公庁・民間の内訳。 - 「水道関連業務（ウォーターPPP関連含む）関連の売上高は、水道計4,669,456千円、官公庁285,140千円、民間4,384,316千円（2026年中間期）。」 — 水道関連業務（ウォーターPPP含む）の売上高内訳（計・官公庁・民間）。 ### 需要環境・戦略（国土強靱化/DX） - 「水の官民連携（ウォーターPPP）関連業務やインフラ施設の老朽化対策・耐震化対策業務等に注力することで、国土強靭化に資する公共事業関連の需要に対応しています。」 — 国土強靭化に資する公共事業需要への対応として、ウォーターPPP等への注力を述べる表現。 - 「DXの推進と、それに伴う業務プロセスの効率化・生産性向上に取り組んでいると記載しています。」 — DX推進と業務プロセス効率化・生産性向上への取り組みを述べる表現。 - 「建設コンサルティング事業は国土強靭化関連の公共事業費が安定的に推移する見込みとされ、DX推進・カーボンニュートラル等の取組みによって事業環境は堅調と記載されています。」 — 国土強靭化関連の公共事業費の安定推移見込みや、DX・カーボンニュートラル等で事業環境が堅調とする記載。 ### 財務の増減要因・投資/資本取引（現金・投資・資本） - 「現金及び現金同等物の中間期末残高は8,242,215,000円」 — 現金及び現金同等物の中間期末残高。 - 「研究開発費は80,000,000円でした。」 — 研究開発費の金額。 - 「なお、現金及び預金の増加要因は、現金及び預金の増加5,847,000,000円、有価証券の増加1,000,000,000円、流動資産のその他の増加95,000,000円、契約資産の減少4,678,000,000円、完成業務未収入金の減少323,000,000円等によるものです。」 — 現金及び預金の増加要因としての増減明細（現金・預金、投資、有価証券、契約資産等の増減）。 - 「自己株式の取得: 413,097千円（期間中、株式交付信託の株式保有分を含む）」 — 自己株式の取得額（株式交付信託の保有分を含む旨）。 - 「新株予約権の行使による資本の増加: 資本金増加 93,765,000円、資本準備金増加 93,765,000円」 — 新株予約権の行使による資本金・資本準備金の増加額。 - 「設備投資（円）: 294,209,000円」 — 設備投資額。 ### 投資に関する記載の粒度（具体性） - 「DX推進を含む技術投資の方向性が示されていますが、具体的な投資金額・案件名は記載されていません。」 — DX推進を含む技術投資の方向性はあるが、具体的な投資金額・案件名は記載されていない、という表現。