# 日水コン（261A） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/261A/disclosure/20260812518439
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/261A

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比4.9％減、営業利益が20.6％減となった。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来予想から据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

連結子会社の前年の10年契約ウォーターPPP案件受注の反動で受注高が減少したほか、手持ち業務の進捗が前年同期より遅れたため、売上高と各利益が減少した。ただし、いずれも概ね期初計画に沿って推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":12740,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9}
- 営業利益: {"value":1546,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.6}
- 経常利益: {"value":1675,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":917,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.7}
- １株当たり当期純利益: 78.08円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.2,"前期末":59.8}
- 総資産: {"value":27209,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15462,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7907,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8745,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-319,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8242,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24900,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"営業利益":{"value":2410,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"経常利益":{"value":2450,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3},"純利益":{"value":1660,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":74,"revised_forecast":74,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"報告セグメント":[{"名称":"建設コンサルティング事業（単一セグメント）","value":12740,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9}],"分野別内訳":[{"名称":"水道","value":4669,"unit":"百万円","yoy_pct":-1},{"名称":"下水道","value":6816,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8},{"名称":"河川その他","value":1255,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.6}]}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":11312,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.2},"受注残高":{"value":23309,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7}}
- 減価償却費: {"value":190633,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"出資金評価損","value":4198,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 12044600
- 期末自己株式数: 161600
- 業績の増減要因: 前年に株式会社Rifレックスが10年契約の水の官民連携（ウォーターPPP）案件を受注した反動により受注高が減少。手持ち業務の進捗が前年同期より遅れたため、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2026年12月期中間期の売上高は12,740百万円、通期予想は24,900百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は1,546百万円、通期予想は2,410百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比△4.9％、営業利益は△20.6％、親会社株主に帰属する中間純利益は△30.7％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は12,740百万円（前年同期比△4.9％）、営業利益は1,546百万円（同△20.6％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,546百万円、経常利益1,675百万円、親会社株主に帰属する中間純利益917百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,410百万円、対前期増減率は1.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計は74.00円、2026年12月期予想も合計74.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　出資金評価損　4,198千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、建設コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年中間期の売上高13,403,143千円・営業利益1,948,523千円、当中間期の売上高12,740,899千円・営業利益1,546,884千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期56.2％、2025年12月期59.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期7,907,690千円、前年同期8,621,245千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年に10年契約の水の官民連携（ウォーターPPP）案件を受注した影響により、連結受注高は前年同期と比較して減少」「手持ち業務の進捗が前年同期と比較して遅れている」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「手持ち業務の進捗が前年同期と比較して遅れていることから」売上高・各利益が減少したと記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の影響」「通商政策などアメリカの政策動向」と、「水の官民連携（ウォーターPPP）関連業務やインフラ施設の老朽化対策・耐震化対策業務等に注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」と記載され、売上高12,740百万円、営業利益1,546百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢」「欧米における高い金利水準」「中国における不動産不況」「通商政策などアメリカの政策動向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に2026年12月期中間期と2025年12月期中間期の実績および対前年中間期増減率が並記されている。「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結受注高11,312百万円、連結受注残高23,309百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結受注高は11,312百万円（前年同期比23.2％減）、連結受注残高は23,309百万円（前年同期比2.7％減）」。」）