# 日水コン（261A） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/261A/disclosure/20260513528942
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/261A

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比4.0％増となった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

水の官民連携（ウォーターPPP）やインフラ施設の老朽化・耐震化対策などに注力した。河川その他では治水・利水業務などの受注減少が売上高の減少要因となった。利益減少の具体的な要因は記載されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":7409,"unit":"百万円","yoy_pct":4}
- 営業利益: {"value":1234,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.7}
- 経常利益: {"value":1333,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":843,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.5}
- １株当たり当期純利益: 72.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.1,"前期末":59.8}
- 総資産: {"value":27393,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15269,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24900,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"営業利益":{"value":2410,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"経常利益":{"value":2450,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3},"純利益":{"value":1660,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":74,"revised_forecast":74,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":2813,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.5},"受注残高":{"value":20160,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.6}}
- 減価償却費: {"value":87986,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"出資金評価損","value":4198,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":11866000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":163300,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 水の官民連携（ウォーターPPP）、老朽化・耐震化対策、災害対策などに注力した。水道の売上高は前年同期比16.8％増、下水道は4.6％増、河川その他は受注減少の影響で25.7％減となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第1四半期売上高は7,409百万円、通期予想は24,900百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期1,234百万円、通期予想2,410百万円。売上高は第1四半期7,409百万円、通期予想24,900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.0％増、営業利益は8.7％減、経常利益は5.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は8.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は7,409百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は1,234百万円（同8.7％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,234百万円、経常利益1,333百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益843百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,410百万円、対前期増減率は1.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当は74.00円、2026年12月期予想も74.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 出資金評価損 4,198千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、建設コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高7,409百万円・営業利益1,234百万円、前年同期は売上高7,126百万円・営業利益1,352百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期55.1％、2025年12月期59.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「水の官民連携（ウォーターPPP）関連業務やインフラ施設の老朽化対策・耐震化対策業務等に注力」し、「治水・利水業務等の受注減少の影響」もあった。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「水道、下水道、河川その他の売上高と前年同期比は記載されているが、増減要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の影響」「欧米における高い金利水準」「中国における不動産不況」「アメリカの政策動向」に加え、「ウォーターPPP関連業務等に注力」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年３月31日」、売上高7,409百万円、営業利益1,234百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢」「欧米における高い金利水準」「中国における不動産不況」「アメリカの政策動向による影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年12月期第１四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、2025年12月期第１四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結受注高は2,813百万円」「連結受注残高は20,160百万円」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結受注高2,813百万円、連結受注残高20,160百万円。」）