# 日水コン（261A） 株式会社Liberawareとの資本業務提携契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/261A/disclosure/20260312581024
種別: 業務提携
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/261A

## 何が変わったか

日水コンは、Liberawareと上下水道分野の点検・維持管理などで共同開発や事業創出を進める資本業務提携契約を締結しました。あわせて、第三者割当によるLiberawareの新株式310,200株を5億42万4,400円で取得する予定です。

## 会社が挙げた理由

社会インフラの老朽化や担い手不足に対応するため、日水コンの水インフラ分野の知見・顧客基盤と、Liberawareのドローン技術・データ利活用技術を連携し、下水道DXの普及拡大と両社の中長期的な企業価値向上につなげるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社Liberaware
- 提携先の事業内容: ドローン事業：ドローン等を用いたインフラ・プラントの調査・点検・測量サービス及びプロダクト「IBIS」をはじめとするドローン等を販売・レンタルするサービス。デジタルツイン事業：ドローン等により取得したデータを画像処理技術等により解析し、映像、３次元データ、異常検知に資する情報等をデジタル上に構築・提供するサービス。ソリューション開発事業：技術力やノウハウを基に、ハードウェアからソフトウェアまで幅広いソリューションを提供する受託開発事業
- 提携先の所在地: 千葉県千葉市中央区
- 提携先の資本金: 9.1億円（資本剰余金含む） ※2026年１月31日現在
- 提携先の売上高: 1,406百万円（2025年７月期）
- 提携先の営業利益: △1,588百万円（2025年７月期、連結営業損失）
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: 上下水道管路メンテナンスの高度化及びメンテナビリティ向上につながる技術を対象とした実証事業・共同研究・共同開発の推進（公的支援制度・実証プログラムへの共同申請を含む）、水の官民連携をはじめとする PPP/PFI における新たな事業機会の共同検討及びプロジェクト創出、浄水施設・終末処理場、上下水道の関連施設及び農業・河川のインフラ施設を対象とした、ロボティクス・AI 等の先端技術を活用した省人化・高度化ソリューションの共同開発及び社会実装等、前各項に関連する技術の実証、事業化、サービス展開に向けたバリューチェーンとしての連携、日本国以外の国に所在する水インフラ施設に関する管理技術の市場調査と共同検討
- 取得株式数: 普通株式310,200株、発行済株式総数に対する割合はnot_disclosed
- 取得価額: 500,042,400円
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年３月６日
- 契約締結日: 2026年３月13日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: 2026年３月31日（予定）
- 業績への影響: 本資本業務提携による当社の今期業績への影響については、軽微であると見込んでおります。中長期的には当社グループの企業価値の向上に資するものと考えております。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「Liberawareが実施する第三者割当による新株式発行により、同社の普通株式310,200株を取得する予定」「資本業務提携」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「「当社は、Liberawareが実施する第三者割当による新株式発行により、同社の普通株式310,200株を取得する予定」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「普通株式310,200株」「取得予定価額は500,042,400円」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「取得予定価額は500,042,400円です」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「実証事業・共同研究・共同開発の推進」「新たな事業機会の共同検討及びプロジェクト創出」「共同開発及び社会実装」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「実証事業・共同研究・共同開発の推進」「省人化・高度化ソリューションの共同開発及び社会実装」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「第三者割当による新株式発行」「技術の実証、事業化、サービス展開に向けたバリューチェーンとしての連携」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「両社の技術及び知見を相互に補完することにより」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にLiberawareの発言・コメントの掲載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「３．業務提携の相手先の概要」「連結売上高 1,406百万円」「連結営業損失 △1,588百万円」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。取引関係 該当事項はありません。関連当事者への該当状況 該当事項はありません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 狙う市場が海外（原文: 「「日本国以外の国に所在する水インフラ施設に関する管理技術の市場調査と共同検討」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「提携による数値目標の記載なし」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「以下の事項について共同検討・共同開発・事業創出を推進」「普通株式310,200株」「取得予定価額は500,042,400円」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「当社の取締役会決議日 2026年３月６日」「契約締結日 2026年３月13日」「第三者割当の払込期日 2026年３月31日（予定）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式保有方針・ロックアップ・解消条件の記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本資本業務提携による当社の今期業績への影響については、軽微であると見込んでおります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「今期業績への影響については、軽微であると見込んでおります」「中長期的には当社グループの企業価値の向上に資するもの」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「普通株式310,200株」「500,042,400円」「2026年３月13日」「2026年３月31日（予定）」」）