# 日水コン（261A） 日水コングループビジョン2030

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/261A/disclosure/20260211555326
種別: 経営計画
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/261A

## 何が変わったか

2021～2025年の中期経営計画2025を振り返り、2026年以降の成長方針として「日水コングループビジョン2030」を新たに策定した。2030年に連結売上高300億円、連結営業利益30億円、ROE10%以上などを目指す。

## 会社が挙げた理由

人口減少、インフラの老朽化、気候変動、激甚災害などにより水インフラを取り巻く社会環境が厳しくなる一方、水インフラの老朽化や修繕・更新ニーズ、官民連携の拡大が見込まれるため。これらを背景に、日水コングループの更なる成長と社会貢献を基本方針として策定した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 日水コングループビジョン2030
- 計画期間: 2026年～2030年
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"24,413百万円（2025年12月期連結）","revised_forecast":"300億円（2030年）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円／億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2,379百万円（2025年12月期連結）","revised_forecast":"30億円（2030年）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円／億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"10%（2030年、単体）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"11.92%（2025年12月期）","revised_forecast":"10%以上（2030年）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向50%程度を目安に安定配当を行い、EPSの向上等による増配を検討。対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 6～8%（資本コスト）
- PBR・株価に関する自己評価: 2025年12月末時点のPBRは1.94倍。2024年12月末の1.16倍から上昇。株価は初値1,341円から2025年12月末時点で2,455円へ上昇。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 水道の修繕・更新市場は今後30年、単純更新ベースで年平均約1.8兆円、下水道の維持管理・更新市場は約1.3兆円（2048年）、降水量は1～3割程度増加、強い台風、海水面の上昇が懸念される、水管理・国土保全局関係予算は300～500億円程度（2022～2026年度）
- 重点施策: 着実な継続成長の追求（上下水道・流域水インフラ）、成長領域への拡大（PPP/PFI・アグリ領域）、海外事業の選択と集中、社内外のデジタル化推進、研究開発・新規事業開発の体制強化、当社グループ体制強化、組織・人材マネジメント、バックオフィスのDX強化、サステナビリティ経営の推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高225億円、営業利益15.7億円、営業利益率7.0%、従業員数692名","revised_forecast":"売上高230億円、営業利益22.3億円、営業利益率9.7%、従業員数668名","change":"売上高+5億円、営業利益+6.6億円、営業利益率+2.7ポイント、従業員数-24名","change_rate":"売上高+2.2%、営業利益+42.0%、営業利益率+38.6%、従業員数-3.5%","unit":"億円・%・名"}
- 見直し・取り下げの理由: 人口減少、インフラの老朽化による大規模事故、気候変動、激甚災害、感染症の発生等により水インフラを取り巻く社会環境はますます厳しくなってきた。一方、水インフラの老朽化加速や修繕・更新ニーズの拡大、官民連携の加速などにより良好な受注環境が継続する見込みであり、日水コングループの更なる成長と社会貢献を基本方針として策定した。
- 対象市場の規模: 水道の修繕・更新は過去10年の年平均約1.3兆円、今後30年は年平均約1.8兆円。下水道の維持管理・更新は約0.8兆円（2018年）、約1.3兆円（2048年）。出典：国道交通省「上下水道政策の基本的なあり方検討会 第１次とりまとめ」及び「予算決定概要（令和4年度～令和8年度）」を基に当社作成。
- 認識するリスク: 一般的な業界及び市場の状況、金利、通貨為替変動、一般的な国内及び国際的な経済状況、将来の見通しと実際の業績が大きく異なる可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年2月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「日水コングループの更なる成長と社会貢献を基本方針とした『日水コングループビジョン2030』を策定しました。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「表題が「日水コングループビジョン2030」であり、「当社グループが2030年に目指す姿」を示している。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「戦略投資額：20億円（2026年～2030年）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「人口減少、インフラの老朽化による大規模事故、気候変動、激甚災害、感染症の発生等」により社会環境が厳しくなったこと、また「修繕・更新ニーズの拡大」や官民連携の加速が見込まれることを挙げている。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はなく、「2025年12月期連結」の実績と「2030年」の目標が示されている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「従来は「中期経営計画2025（2021～2025年）」であり、今回「日水コングループビジョン2030」を策定している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高：300億円」「営業利益率：10%」「ROE 2030年目標値 10%以上」「配当性向：50%程度」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「取組テーマ」「取組内容」「KPI」「2030年目標値」の表に、売上高300億円、営業利益率10%、従業員数900名などが示されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「2025年12月期連結の売上高は「24,413百万円」、営業利益は「2,379百万円」、2030年目標は「連結売上高300億円」「連結営業利益30億円」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業戦略として「上下水道」「流域水インフラ」「PPP/PFI・アグリ領域」などは記載されているが、セグメント別の数値目標の表はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「従業員数：900名」「女性採用比率：30%」「男性育休取得率：90%」「面談件数：100件/年」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後30年は年平均約1.8兆円」「約1.3兆円（2048年）」「降水量が1～3割程度増加」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「従業員数について「目標値：692名」に対し「668名」、未達要因として「人材確保に想定以上に苦戦」と記載している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「計数目標の達成状況｜日水コン単体」の図に、売上高、営業利益／営業利益率、従業員数の目標値と年度別数値が示されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従来計画については「中期経営計画2025（2021～2025年）」と記載し、別途「日水コングループビジョン2030」を策定したと説明しているが、旧目標の継続・変更についての明示はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「未達要因として「担い手不足を前提とした採用活動の強化により人材確保に取り組むも、想定以上に確保に苦戦」と記載している。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「資本コストは6～8%と認識しており、現状のROEはこれを上回っている」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向は50%程度を目安とし、安定配当を行う」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「キャピタルアロケーションに「内部投資 20」「戦略投資 20」と記載し、戦略投資については「20億円（2026年～2030年）」と示している。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己資本比率の推移を踏まえた株主還元を検討」と記載しているが、目標値は記載していない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年12月末時点のPBRは1.94倍」「株価は初値1,341円から2025年12月末時点で2,455円と上昇」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「海外事業の選択と集中」「選択と集中による案件ポートフォリオの整理」「成長領域への拡大（PPP/PFI・アグリ領域）」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「Nexus Cloudの構築」「Blitz CONNECT」「Blitz FLOOD」「R&D統括部」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「水道の修繕・更新：今後30年は年平均約1.8兆円」「下水道の維持管理・更新：約1.3兆円（2048年）」、出典として「国道交通省『上下水道政策の基本的なあり方検討会 第１次とりまとめ』及び『予算決定概要（令和4年度～令和8年度）』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2030年にかけて新たな地域会社・SPCの設立や戦略的なM&Aを推進する」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2030年に目指す姿」および「2026年～2030年」の戦略投資期間が示されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「良好な受注環境が継続する見込み」「更なる成長を追求する」「当社としてその実現や将来の業績を保証するものではありません」」）