# 日水コン（261A） 2025年12月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/261A/disclosure/20260210555049
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/261A

## 何が変わったか

2025年12月期は、売上高が3.7％増、営業利益が9.3％増となり、経常利益と最終利益も増加した。2026年12月期は売上高・営業利益の増加を見込む一方、経常利益・最終利益は減少する予想。

## 会社が挙げた理由

ウォーターPPP関連業務、インフラ施設の老朽化・耐震化対策業務、災害対策業務などに注力したこと。国土強靱化の必要性を背景に公共事業関係費が安定的に推移し、事業環境が堅調だったこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年１月１日～2025年12月31日
- 売上高: {"value":24413,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 営業利益: {"value":2379,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}
- 経常利益: {"value":2506,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1730,"unit":"百万円","yoy_pct":16}
- １株当たり当期純利益: 147.09円
- 売上高営業利益率: 9.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"59.8%","前期末":"62.0%"}
- 総資産: {"value":24792,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14963,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2616,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1207,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1771,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9401,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24900,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"営業利益":{"value":2410,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"経常利益":{"value":2450,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3},"純利益":{"value":1660,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":74,"revised_forecast":74,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: {"2025年12月期":"50.3%","2026年12月期（予想）":"52.5%"}
- 株主還元方針: 連結配当性向は50％程度を目安に安定的な配当を目指す
- セグメント別売上高: {"報告セグメント":"建設コンサルティング事業（単一セグメント）","報告セグメント売上高":"not_disclosed","分野別":[{"分野":"水道","売上高":8681,"unit":"百万円","前年同期比":5.5},{"分野":"下水道","売上高":12194,"unit":"百万円","前年同期比":5.2},{"分野":"河川その他","売上高":3537,"unit":"百万円","前年同期比":-4.6}]}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":26518,"受注残高":24759,"unit":"百万円"}
- 減価償却費: {"value":382,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 11866000
- 期末自己株式数: 166200
- 業績の増減要因: ウォーターPPP関連業務、老朽化・耐震化対策業務、災害対策業務等への取り組みにより、水道・下水道の売上高が増加した。一方、河川その他は治水・利水業務等の受注減少の影響で減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高3.7％増、営業利益9.3％増、経常利益15.2％増、親会社株主に帰属する当期純利益16.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高24,413百万円（前期比3.7％増）、営業利益2,379百万円（前期比9.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,379百万円、経常利益2,506百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,730百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年12月期営業利益2,410百万円（2025年12月期比1.3％増）、2025年12月期営業利益2,379百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期年間配当74.00円、2026年12月期（予想）年間配当74.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向は、50％程度を目安に安定的な配当を目指します。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益2,506,716千円、税金等調整前当期純利益2,506,716千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、建設コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2025年12月期9.7％、2024年12月期9.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2025年12月期59.8％、2024年12月期62.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー2,616百万円（前期は1,502百万円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「公共事業関係費が安定的に推移」「連結受注高は26,518百万円（前期比10.9％増）」。「ウォーターPPP関連業務、老朽化・耐震化対策業務等に注力」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「水道8,681百万円（前期比5.5％増）、下水道12,194百万円（同5.2％増）、河川その他3,537百万円（同4.6％減）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策による影響」「物価上昇の継続」。「ウォーターPPP関連業務やインフラ施設の老朽化対策・耐震化対策業務等に注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は2,379百万円…となりました」。「2026年12月期の業績見通しにつきましては…を予定しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年12月31日」の期間と、売上高24,413百万円、営業利益2,379百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策による影響」「物価上昇の継続により個人消費に及ぼす影響が景気を下押しするリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2024年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、『１株当たり当期純利益』…を算定しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結受注高は26,518百万円（前期比10.9％増）、連結受注残高は24,759百万円（前期比9.1％増）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結受注高26,518百万円、連結受注残高24,759百万円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「次期は『日水コングループビジョン2030』の初年度となることから、同ビジョン実現のための各種施策を推進してまいります。」」）