# 日水コン（261A） 2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/261A/disclosure/20250812539917
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/261A

## 何が変わったか

2025年12月期中間期は、売上高が前年同期比4.3％増、営業利益が13.8％増となり、最終利益まで増益となった。受注高と受注残高も大きく伸びた一方、通期業績予想と配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

公共事業関係費が安定的に推移するなか、インフラ施設の耐震化や機能維持等に注力したことにより、受注高・受注残高・売上高が増加したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":13403,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 営業利益: {"value":1948,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8}
- 経常利益: {"value":2013,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1323,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2}
- １株当たり当期純利益: 111.85円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"55.3%","前期末":"62.0%"}
- 総資産: {"value":25788,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14354,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8621245,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1110728,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1371336,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15925653,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24700,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"営業利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"経常利益":{"value":2320,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"純利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":68,"revised_forecast":64,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"建設コンサルティング事業":{"value":13403,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":14730,"unit":"百万円","yoy_pct":30.7},"受注残高":{"value":23967,"unit":"百万円","yoy_pct":16}}
- 減価償却費: {"value":183055,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","注記":"当中間期における連結範囲の重要な変更：無"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":11866000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":166200,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 公共事業関係費が安定的に推移し、インフラ施設の耐震化や機能維持等に注力したことにより、受注高・受注残高・売上高が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「通期売上高予想は「24,700百万円」、中間期売上高は「13,403百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「1,948百万円」、通期営業利益予想は「2,300百万円」。中間期売上高は「13,403百万円」、通期売上高予想は「24,700百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「4.3％増」、営業利益「13.8％増」、経常利益「16.7％増」、親会社株主に帰属する中間純利益「19.2％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2025年12月期中間期の売上高は「13,403百万円（4.3％）」、営業利益は「1,948百万円（13.8％）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,948百万円」、経常利益「2,013百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「1,323百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,300百万円」「対前期増減率5.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年12月期の年間配当は「68.00円」、2025年12月期予想は「64.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当金額が示されているが、数値目標としての還元方針は示されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、建設コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率が示されているが、売上高営業利益率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2025年12月期中間期55.3％」「2024年12月期62.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「8,621百万円（前年同期は8,249百万円の獲得）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「公共事業関係費が安定的に推移しております」「連結受注高は14,730百万円（対前年同期比30.7％増）、連結受注残高は23,967百万円（対前年同期比16.0％増）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「サービス別に上水道「4,718百万円（3.0％増）」、下水道「7,161百万円（7.8％増）」、河川その他「1,523百万円（6.7％減）」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇」「欧米における高い金利水準」「中国における不動産不況」「通商政策」、自社施策として「インフラ施設の耐震化や機能維持等に注力」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結売上高は13,403百万円」「営業利益は1,948百万円」と記載される一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年１月１日～2025年６月30日」と記載され、売上高「13,403百万円」、営業利益「1,948百万円」などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスク」や「通商政策などアメリカの政策動向による影響等に留意する必要」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年12月期中間期より中間連結財務諸表を作成しているため、2024年12月期中間期の対前年中間期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結受注高は14,730百万円（対前年同期比30.7％増）、連結受注残高は23,967百万円（対前年同期比16.0％増）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結受注高は14,730百万円」「連結受注残高は23,967百万円」。」）