# 日水コン（261A） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2025/06/27

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/261A/disclosure/20250625500192
種別: ガバナンス
開示日: 2025-06-27
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/261A

## 何が変わったか

2025年6月27日時点のコーポレート・ガバナンス体制を更新した。監査等委員会設置会社として、社外取締役3名を含む取締役8名、任意の指名報酬委員会、買収への対応方針などを開示している。

## 会社が挙げた理由

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、経営の効率性・公正性・透明性、監督機能の強化を図るため。監査等委員会設置会社を選択した理由として、監査等委員である取締役が取締役会で議決権を持つことなどにより、監督機能や審議を強化するためとしている。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査等委員会設置会社
- 取締役の員数: 総数8名、うち社外3名
- 独立役員の人数: 3名
- 委員会: 監査等委員会：社外委員2名/全3名（66.7%）、指名報酬委員会：社外取締役2名/全3名（66.7%）、サステナビリティ委員会：設置の記載あり（社外委員割合はnot_disclosed）、リスク管理委員会：設置の記載あり（社外委員割合はnot_disclosed）、コンプライアンス審議会：設置の記載あり（社外委員割合はnot_disclosed）
- 政策保有株式の方針: 現時点で政策保有株式としての上場株式を保有していない。今後保有する場合は、中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合に保有することがあり、合理性を毎年取締役会で検証する。銘柄数・金額の縮減実績はnot_disclosed。
- 買収防衛策: あり。2025年1月21日に『当社の財務及び事業の方針を支配する者のあり方に関する基本方針』を決定。更新・廃止の別はnot_disclosed。
- 支配株主: 支配株主（親会社を除く）なし、親会社なし。
- 今回の変更点: 前回の報告書からの変更点はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「「組織形態　監査等委員会設置会社」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「「取締役の人数　8名」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無　あり」／「指名報酬委員会」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「「取締役の人数　8名」／「社外取締役の人数　3名」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「独立役員の人数　3名」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社内が委員長（原文: 「指名報酬委員会の「委員長（議長）　社内取締役」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 自己評価・課題あり（原文: 「「取締役会全体の実効性の分析・評価を毎年実施」／「取締役会資料の構成・内容及び提供方法の改善」／「人材の多様性や経営資源配分に関する審議対象の重点化」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「支配株主（親会社を除く）の有無　―――」／「親会社の有無　なし」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「「支配株主（親会社を除く）の有無　―――」／「親会社の有無　なし」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 保有なし（原文: 「「当社は現時点で政策保有株式としての上場株式を保有していません」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 導入（原文: 「「買収への対応方針の導入の有無　あり」／「2025年1月21日開催の取締役会において…基本方針を決定」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 定例更新（原文: 「「最終更新日：2025年6月27日」。前回からの変更内容を特定する記載はない。」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 全原則実施（原文: 「「当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しています」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「取締役会資料の構成・内容及び提供方法の改善を検討」／「人材の多様性や経営資源配分に関する審議対象の重点化等により審議の充実化・活性化を図ってまいります」」）