# 日水コン（261A） 2025年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/261A/disclosure/20250514550629
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/261A

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期に、売上高71億2600万円、営業利益13億5200万円を計上し、通期業績予想と配当予想は据え置いた。前年同期は比較対象となる四半期財務諸表がないため、前年比での改善・悪化は判断できない。

## 会社が挙げた理由

インフラ施設の耐震化や機能維持等に注力したほか、公共事業関係費が安定的に推移し、事業環境が堅調だったと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":7126,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":1352,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1411,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":921,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 77円68銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"55.4%","前期末":"62.0%"}
- 総資産: {"value":25837,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14422,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24700,"unit":"百万円","yoy_pct":"5.0%"},"営業利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":"5.7%"},"経常利益":{"value":2320,"unit":"百万円","yoy_pct":"6.6%"},"純利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":"0.5%"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":68,"revised_forecast":64,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":6317,"受注残高":21821,"unit":"百万円"}
- 減価償却費: {"value":84378,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 11,866,000株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: インフラ施設の耐震化や機能維持等に注力。公共事業関係費が安定的に推移し、DXやカーボンニュートラルなどの事業環境も堅調に推移。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第1四半期売上高は7,126百万円、通期予想は24,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は1,352百万円、通期予想は2,300百万円。売上高は7,126百万円、通期予想は24,700百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2024年12月期第1四半期の売上高、営業利益などは「－」と記載され、前年同期比較を行っていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,352百万円、経常利益1,411百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益921百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は1,352百万円、通期営業利益予想は2,300百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年12月期の年間配当は68.00円、2025年12月期予想は64.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益、税金等調整前四半期純利益、法人税等、四半期純利益の順で記載され、特別損益項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、建設コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2025年12月期第1四半期は55.4%、2024年12月期は62.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「防災・減災対策や老朽化した社会インフラの維持・管理等の国土強靭化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移」「事業環境は堅調に推移しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「インフラ施設の耐震化や機能維持等に注力することにより」と記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「公共事業関係費が安定的に推移」、自社の行動として「インフラ施設の耐震化や機能維持等に注力」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年１月１日～2025年３月31日」、売上高7,126百万円、営業利益1,352百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇」「欧米における高い金利水準」「中国における不動産不況」「通商政策などアメリカの政策動向による影響等」に留意する必要があると記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結受注高は6,317百万円、連結受注残高は21,821百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結受注高は6,317百万円、連結受注残高は21,821百万円」。」）