# 日水コン（261A） 株式報酬制度における株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/261A/disclosure/20250422520126
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/261A

## 何が変わったか

取締役（監査等委員・社外取締役を除く）と執行役員向けの株式報酬制度で使うため、信託が当社普通株式を市場から最大376,400株取得することを決めた。取得資金として当社は信託に4億1,400万円を拠出する。

## 会社が挙げた理由

取締役及び執行役員を対象とする株式報酬制度を導入するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 役員向け株式交付信託による当社株式の取得（市場買付）
- 発行・処分する株式数: 376,400株（上限）
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed（本件は資金調達ではない）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]
- 払込期日: not_applicable
- 割当予定先: not_applicable（信託による市場取得）
- 割当予定先の保有方針: 本信託内の当社株式に係る議決権は信託期間を通じて行使しない
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員（人数・割当株数はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 当社取締役に対する本制度の導入について、2025年3月26日開催の第67期定時株主総会で承認済み。信託管理人として当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員を対象とする株式報酬制度」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、本信託の受託者が行う当社株式取得に関する事項について決定しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式の取得方法　取引所市場における取引（立会外取引を含む。）による取得」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本信託の受託者が行う当社株式取得に関する事項について決定しましたので」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「取引所市場における取引（立会外取引を含む。）による取得」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数または取得後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本信託の概要と今回の株式取得事項のみが記載されている。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「取締役及び執行役員を対象とする株式報酬制度」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式の取得資金として当社が信託する金額　414,000,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本信託の受託者による当社株式取得」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「取締役及び執行役員を対象とする株式報酬制度」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「取引所市場における取引（立会外取引を含む。）による取得」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員を対象」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得する株式数と信託金額は記載されているが、1株当たりの取得価額の記載はない。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「取得する株式の種類　普通株式」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「当社取締役に対する本制度の導入については、2025年３月26日開催の第67期定時株主総会において承認されております」」）