# 日水コン（261A） 役員に対する株式報酬制度の導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/261A/disclosure/20250220579209
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-02-20
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企業ページ: https://komori.app/company/261A

## 何が変わったか

取締役向けに、信託を通じて退任時などに当社株式を交付する株式報酬制度を新たに導入する。制度導入は2025年3月26日開催予定の株主総会での承認を条件としている。

## 会社が挙げた理由

取締役の報酬と当社の株式価値との連動性を明確にし、株価変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大に貢献する意識を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 信託を用いた株式報酬制度（株式交付信託）による当社株式の交付（取得方法は自己株式の処分または取引所市場からの取得を予定）
- 発行・処分する株式数: 1事業年度当たり24,000ポイントを上限（1ポイント＝当社株式1株）
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed（株式報酬制度のため会社が調達する資金ではない）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 取締役は原則として退任時に当社株式の交付を受ける。一定の場合には株式を売却換金し、金銭で交付することがある。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 本信託終了時の残余財産である当社株式を当社が無償取得し、取締役会決議により消却する予定
- 対象者の区分と人数: 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）：人数はnot_disclosed、1事業年度当たり24,000ポイントを上限。承認された場合、執行役員にも同様の制度を導入する予定（人数はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: 対象期間中の株式取得資金として合計120百万円を上限。延長時は延長期間の年数に24百万円を乗じた額を上限
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2025年3月26日開催予定の第67期定時株主総会に本制度導入議案を付議し、承認可決を条件とする。信託管理人は当社及び当社役員から独立した者を選定予定
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「非金銭報酬等（株式交付信託）」として導入することといたします。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…株式報酬制度…を導入することを決議」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「今般、新たに本制度を『非金銭報酬等（株式交付信託）』として導入」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 記載なし（原文: 「希薄化率または発行済株式総数に関する記載なし。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「非金銭報酬等（株式交付信託）」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年3月22日…新株予約権の上限数を付与しておりますが、今般、新たに本制度を…導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確に」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式取得資金として、合計金120百万円を上限とする金銭」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「非金銭報酬等（株式交付信託）」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…に対して支給」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「取締役に対して…株式報酬を…支給」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社の取締役…に対して支給」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 記載なし（原文: 「「取得方法の詳細については、本株主総会承認後に決定し、開示」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得方法の詳細については…承認後に決定」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「株式交付信託」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「取締役…に対して…株式の交付」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「本株主総会における承認可決を条件」」）