# 日水コン（261A） 2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/261A/disclosure/20250213573623
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/261A

## 何が変わったか

2024年12月期の連結実績を報告し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を上回った。あわせて2025年12月期の第2四半期累計・通期の業績予想と配当予想を示しているが、既存予想の差し替えとは記載していない。

## 会社が挙げた理由

公共事業関係費が安定的に推移し、国土強靭化への取り組みが進む事業環境のもと、インフラ施設の耐震化や機能維持、PPP関連業務、施設更新・災害対策業務などに注力したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":13500,"通期":24700},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":5,"通期":5},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1860,"通期":2300},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":8.7,"通期":5.7},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1890,"通期":2320},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":9.6,"通期":6.6},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1240,"通期":1500},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":11.7,"通期":0.5},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":104.5,"通期":126.41},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2024年12月期実績：売上高23,533百万円、営業利益2,176百万円、経常利益2,175百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,491百万円、１株当たり当期純利益125.73円
- 修正の理由: 公共事業関係費が安定的に推移し、国土強靭化への取り組みが進む中、インフラ施設の耐震化や機能維持、PPP関連業務、施設更新・災害対策業務などに取り組んだ。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2025年12月期は中間32円、期末32円、年間64円を予想。既存予想からの修正とは記載されていない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」および「通期」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「7.5」％、営業利益「16.5」％、経常利益「32.7」％、親会社株主に帰属する当期純利益「35.2」％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2025年12月期の連結業績予想」および「2025年12月期の個別業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「1,491百万円」「35.2％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「連結売上高「23,533百万円」「7.5％増」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2024年12月期「1,491百万円」、2023年12月期「1,103百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「公共事業関係費が安定的に推移」「国土強靭化の必要性」「PPP関連業務」「災害対策業務」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「（上水道事業）」「（下水道事業）」「（河川事業その他）」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「PPP関連業務」「施設再構築に係る更新調査・設計」「国土強靭化に関連した災害対策業務」「小水力発電等、水を起点とした新規事業」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「公共事業関係費が安定的に推移」「インフラ施設の耐震化や機能維持等に注力」「新規事業も実施」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度における連結売上高は23,533百万円」「上水道事業…8,231百万円（前期比5.4％増）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「2025年度以降も継続的・安定的な国土強靭化の取り組み」「引き続き社会インフラの維持・管理や国土強靭化への対応」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「建設コンサルティング事業」「インフラ施設の耐震化や機能維持等に注力」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長投資と財務基盤の維持のバランスに配慮」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「2025年２月14日」「2024年１月１日～2024年12月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「24,700百万円…を予定しております」「年間64円の見通しです」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）