# 日水コン（261A） 主要株主、主要株主である筆頭株主及び親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/261A/disclosure/20241015598248
種別: 発生事実
開示日: 2024-10-16
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企業ページ: https://komori.app/company/261A

## 何が変わったか

東京証券取引所への新規上場に伴う株式売出しなどにより、野村キャピタル・パートナーズ第一号投資事業有限責任組合が主要株主・筆頭株主・親会社以外の支配株主に該当しなくなりました。一方、株式会社クボタが主要株主である筆頭株主になりました。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所スタンダード市場への新規上場に伴う引受人の買取引受けによる株式売出し及びオーバーアロットメントによる株式売出しに伴う当社株式の貸出し。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主、主要株主である筆頭株主及び親会社以外の支配株主の異動
- 発生日: 2024年10月16日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社日水コン（異動する株主：野村キャピタル・パートナーズ第一号投資事業有限責任組合、株式会社クボタ）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 東京証券取引所スタンダード市場への新規上場に伴う引受人の買取引受けによる株式売出し及びオーバーアロットメントによる株式売出しに伴う当社株式の貸出し
- 業績への影響額: 業績等への影響はありません（数値の影響額は記載なし）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 野村キャピタル・パートナーズ第一号投資事業有限責任組合：60,320個（50.83%）、2024年9月9日現在。株式会社クボタ：23,700個（19.97%）、2024年9月9日現在。
- 異動後の議決権所有割合: 野村キャピタル・パートナーズ第一号投資事業有限責任組合：該当なし、2024年10月16日現在。株式会社クボタ：23,700個（19.97%）、2024年10月16日現在。
- 今後の見通し: 本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題は「主要株主、主要株主である筆頭株主及び親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ」。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の「異動に至った経緯」「異動する株主の概要」「今後の見通し」に、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準又は債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に影響を計上する会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年10月16日付けで、当社の主要株主、主要株主である筆頭株主及び親会社以外の支配株主の異動がありました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「野村キャピタル・パートナーズ第一号投資事業有限責任組合」及び「株式会社クボタ」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2024年９月９日現在）」「異動後（2024年10月16日現在）」及び「60,320個（50.83%）」「23,700個（19.97%）」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合」に数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2024年10月16日付けで…異動がありましたので、下記のとおりお知らせ申し上げます。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文冒頭に「異動がありましたので、下記のとおりお知らせ申し上げます。」とある。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「４．今後の見通し」は「本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」のみで、続報予定を示していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会又は外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「異動がありました」「影響はありません」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式売出し及びオーバーアロットメントによる株式売出しに伴う当社株式の貸出しにより…異動が生じることとなりました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の主要株主、主要株主である筆頭株主及び親会社以外の支配株主の異動」。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株主異動の経緯、株主概要、議決権割合及び見通しを記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限又は改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去の開示の訂正、遅延、期限徒過又は取消しに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「東京証券取引所スタンダード市場への新規上場に伴う…株式売出し…株式の貸出しにより…異動が生じることとなりました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、辞任又は処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文末尾は「以 上」であり、謝罪に関する記載はない。」）