# 日水コン（261A） 東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/261A/disclosure/20241015598243
種別: 決算
開示日: 2024-10-16
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/261A

## 何が変わったか

東京証券取引所スタンダード市場への上場に合わせ、2024年12月期中間期の連結実績と通期業績予想を公表した。中間期は売上高12,855百万円、営業利益1,711百万円となり、通期は売上高23,151百万円、営業利益1,985百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

公共事業関係費が安定的に推移し事業環境が堅調であること、インフラ施設の耐震化や機能維持等に注力したことを挙げている。通期予想については、受注残高を基礎に売上高を見込み、貸倒引当金の取崩しや前期に計上した持分法投資損失258百万円の影響がなくなることを織り込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":12855,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":1711,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1724,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1110,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 93円59銭
- 売上高営業利益率: 13.3％
- 自己資本比率: {"当期末":"55.23％","前期末":"61.33％"}
- 総資産: {"value":24854,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13789,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8249610,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":20220,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-672165,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16679838,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23151,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"営業利益":{"value":1985,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"経常利益":{"value":2036,"unit":"百万円","yoy_pct":24.2},"純利益":{"value":1372,"unit":"百万円","yoy_pct":24.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":58,"change":8,"change_rate":16,"unit":"円（株式分割考慮後）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"連結受注高":{"value":11272,"unit":"百万円"},"連結受注残高":{"value":20668,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":133228,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別損益は現時点で計上を見込んでいない
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 11,866,000株
- 期末自己株式数: ―株
- 業績の増減要因: 公共事業関係費が安定的に推移し事業環境が堅調であること、インフラ施設の耐震化や機能維持等への取組み、受注残高を背景とした売上計画、貸倒引当金の取崩し、前期に計上した持分法投資損失258百万円の影響消失

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「中間期売上高は12,855百万円、通期予想売上高は23,151百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は1,711百万円、通期営業利益予想は1,985百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「通期予想は売上高23,151百万円（前期比5.8％増）、営業利益1,985百万円（前期比6.3％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「2023年12月期中間期については、中間連結財務諸表を作成していないため、2023年12月期中間期の数値及び対前年中間期増減率、並びに2024年12月期中間期の対前年中間期増減率は記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,711百万円、経常利益1,724百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,110百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年12月期営業利益予想1,985百万円、2023年12月期営業利益実績1,867百万円（前期比6.3％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期配当金は株式分割考慮後「50円00銭」、2024年12月期予想は「58円00銭」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別損益については、現時点で計上を見込んでおりません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、建設コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2023年12月期中間期の数値及び対前年中間期増減率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2024年12月期中間期55.23％、2023年12月期61.33％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「2023年12月末の受注残が22,207百万円であったことから、2024年12月期の売上高は23,151百万円（前期比5.8％増）を見込んでおります。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注残22,207百万円、前期の持分法投資損失258百万円、受注高11,272百万円などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「公共事業関係費が安定的に推移しております」及び「インフラ施設の耐震化や機能維持等に注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2024年12月期の業績は…見込んでおります」及び「実際の業績につきましては、様々な要因によって異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年１月１日～2024年６月30日」、通期予想期間は「2024年１月１日～2024年12月31日」と記載され、各業績数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引き締めに伴う影響や急激な為替変動、物価上昇等により、景気の先行きは依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、前年同中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結受注高は11,272百万円、連結受注残高は20,668百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結受注高11,272百万円、連結受注残高20,668百万円。」）