# 日水コン（261A） 上場申請のための半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/261A/disclosure/20240909582685
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-09-09
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/261A

## 何が変わったか

日水コンが、2024年1月1日から6月30日までの中間連結財務諸表や事業状況を、新規上場申請に伴う半期報告書として東京証券取引所に提出した。事業内容や重要なリスク、経営方針などに重要な変更はない。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のための半期報告書として提出した。前年同期の中間連結財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析は行っていない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための半期報告書（第67期中）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2024年9月9日（提出日・実績）
- 対象期間: 2024年1月1日から2024年6月30日まで
- 金額: 売上高12,855,483千円、営業利益1,711,524千円、経常利益1,724,925千円、親会社株主に帰属する中間純利益1,110,483千円、総資産24,854,151千円、純資産13,789,410千円、営業活動によるキャッシュ・フロー8,249,610千円、研究開発費72百万円
- 数量・規模: 発行済株式総数11,866,000株、連結受注高11,272百万円、連結受注残高20,668百万円
- 業績への影響: 当中間連結会計期間の営業利益は1,711百万円、経常利益は1,724百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,110百万円。経営成績に重要な影響を与える要因はない。
- 理由: 新規上場申請のため。事業環境は堅調に推移し、インフラ施設の耐震化や機能維持等に注力した。
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第24条の5第1項、金融商品取引法第193条の2第1項、東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第6項、企業内容等開示ガイドライン24の5－6、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「提出書類　新規上場申請のための半期報告書」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高 12,855,483」「営業利益 1,711,524」「経常利益 1,724,925」「親会社株主に帰属する中間純利益 1,110,483」（単位：千円）」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先　株式会社東京証券取引所　代表取締役社長　岩永守幸　殿」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「中間会計期間　第67期中（自2024年1月1日　至2024年6月30日）」「提出日　2024年9月9日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高 12,855,483千円」「経常利益 1,724,925千円」「総資産額 24,854,151千円」「営業活動によるキャッシュ・フロー 8,249,610千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後の予定」に該当する記載はなく、「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「当中間連結会計期間における連結受注高は11,272百万円…連結売上高は12,855百万円」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した事業等のリスク」「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した…会計上の見積り」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「中間会計期間　第67期中（自2024年1月1日　至2024年6月30日）」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日　2024年9月9日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日　2024年9月9日」「自2024年1月1日　至2024年6月30日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「重要な変更はありません」「連結売上高は12,855百万円となり」「受けております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「提出日　2024年9月9日」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ（当社及び当社の関係会社）」「中間連結財務諸表」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「中間会計期間　第67期中（自2024年1月1日　至2024年6月30日）」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第204条第6項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。」」）