# 日水コン（261A） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/261A/disclosure/20240909582684
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-09-09
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/261A

## 何が変わったか

2024年1月から3月までの第1四半期の連結業績、財政状態、株式分割などを報告した。新規上場申請に伴う提出書類であり、事業内容や重要なリスク、経営方針に重要な変更はない。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため、東京証券取引所への四半期報告書提出が必要となった。業績については、防災・減災対策や老朽化した社会インフラの維持管理など、国土強靭化の必要性を背景に公共事業関係費が安定推移し、外部環境が堅調だったと説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第67期第1四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年9月9日（提出日）
- 実施日: 2024年9月9日（提出・実績）
- 対象期間: 2024年1月1日から2024年3月31日まで
- 金額: 売上高6,964,856千円、営業利益1,081,673千円、経常利益1,095,730千円、親会社株主に帰属する四半期純利益714,616千円、総資産25,012,073千円、純資産13,380,236千円、研究開発費28百万円、配当金の総額593,300千円
- 数量・規模: 連結受注高3,164百万円、連結受注残高18,369百万円、株式分割1株につき2,000株、分割後発行済株式総数11,866,000株、ストック・オプション新株予約権2,823個・対象株式282,300株・付与対象者20名
- 業績への影響: 当第1四半期連結累計期間の売上高は6,964,856千円、営業利益は1,081,673千円、経常利益は1,095,730千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は714,616千円。経営成績に重要な影響を与える要因はない。
- 理由: 防災・減災対策や老朽化した社会インフラの維持管理等の国土強靭化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移し、外部環境が堅調に推移したため。株式分割は投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図るため。ストック・オプションは業績向上及び企業価値向上への貢献意欲や士気を高めるため。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第204条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）、企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）（日付・表題の詳細はnot_disclosed）
- 今後の予定: 新株予約権の行使期間は2026年3月23日から2034年3月3日まで。その他の今後の予定はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高6,964,856千円、営業利益1,081,673千円、経常利益1,095,730千円、親会社株主に帰属する四半期純利益714,616千円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 岩永守幸 殿」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】2024年9月9日／第67期第1四半期（自2024年1月1日至2024年3月31日）／売上高6,964,856千円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益、総資産額、純資産額等」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「新株予約権の発行数2,823個／行使期間 自2026年3月23日 至2034年3月3日」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書（第67期第1四半期）」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した事業等のリスク」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「第67期第1四半期／四半期報告書」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】2024年9月9日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024年9月9日／自2024年1月1日至2024年3月31日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2024年3月4日開催の取締役会決議に基づき、2024年4月1日付で普通株式1株につき2,000株の株式分割」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「売上高は6,964百万円となり、損益面では、営業利益は1,081百万円、経常利益は1,095百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は714百万円となりました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「第67期第1四半期（自2024年1月1日至2024年3月31日）」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「新株予約権の行使期間 自2026年3月23日 至2034年3月3日」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第204条第6項の規定に基づき」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「事業内容について、重要な変更はありません。」）