# 日水コン（261A） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/261A/disclosure/20240909582683
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-09-09
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/261A

## 何が変わったか

株式会社日水コンが、東京証券取引所への新規上場申請にあたり、事業内容、財務情報、リスク、株式情報などをまとめた有価証券報告書を提出した。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所への新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2019年12月期から2024年6月30日までの財務・事業情報を含む
- 金額: 売上高21,884,075千円（2023年12月期連結）、経常利益1,639,524千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,103,308千円、純資産13,248,856千円、総資産21,496,122千円、研究開発費179,363千円（2023年12月期）
- 数量・規模: 従業員723名（2024年7月31日現在、臨時雇用者306名）、発行済株式総数11,866,000株、普通株式1株につき2,000株の株式分割
- 業績への影響: 新規上場申請に伴う業績影響はnot_disclosed。2023年12月期は売上高5.4％増、営業利益2.5％増、経常利益14.1％減、親会社株主に帰属する当期純利益2.3％増。
- 理由: 東京証券取引所への新規上場申請のため。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第204条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、東京証券取引所自主規制法人通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年8月21日付東証上審第133号）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高 21,884,075（千円）」「経常利益 1,639,524（千円）」「親会社株主に帰属する当期純利益 1,103,308（千円）」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 岩永 守幸 殿」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日 2024年9月9日」「決算年月 2023年12月」「2024年7月31日現在」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高」「経常利益」「純資産額」「発行済株式総数」「従業員数」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等 該当事項はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後検討してまいります」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「第一部 企業情報」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文中に過去の自社開示の具体的な日付・表題の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「中期経営計画2025」を策定」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日 2024年9月9日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日 2024年9月9日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提出日 2024年9月9日」「当連結会計年度の売上高は、21,884百万円となりました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「第一部 企業情報」「当社グループは…建設コンサルティング事業の単一セグメント」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「海外案件においても、ＪＩＣＡ…東南アジア、インド、さらにはアフリカなど」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「現在2025年度を目標とする『中期経営計画2025』を策定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「有価証券上場規程第204条第6項」「金融商品取引法第193条の2第1項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「事業等のリスク」「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」」）