# TPP・EPA・FTA等による関税低下と国内販売への影響｜Ｊ−オイルミルズ（2613）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「関税が引き下げられた場合、海外からの安価な製品の流入により国内の販売価格が低下し、国内製造品の販売量が減少するリスクがあります。」 — 自由貿易の進展を、国内製造品の価格・販売数量へのリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/2613/filing/2015-fy)
- FY2017 悪化 「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）からの「永久離脱」をうたう米国により、今後のＥＰＡ（経済連携協定）・ＦＴＡ（自由貿易協定）やＷＴＯ（世界貿易機関）交渉については不透明な状況となっております。」 — 関税低下リスクに加え、米国のTPP離脱表明によりEPA・FTA・WTO交渉の不透明性が明示された。 (https://komori.app/company/2613/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「カナダ・豪州産の菜種油に対する関税は段階的に引き下げられることになっているため、海外からの安価な製品の流入により国内の販売価格が低下し、国内製造品の販売量が減少するリスクがあります。」 — 関税の段階的引下げと安価な海外製品流入による国内販売への影響が引き続きリスクとして記載されている。 (https://komori.app/company/2613/filing/2017-fy)
- FY2021 再掲 「ＴＰＰ協定締結国のカナダと日豪ＥＰＡによる豪州からの菜種油、日米貿易協定が発効した米国からの大豆油に対する関税は、段階的に引き下げられることになっているため、海外からの安価な製品の流入により国内の販売価格が低下し、国内製造品の販売量が減少するリスクがあります。」 — 従来の関税低下リスクが、カナダ・豪州・米国との具体的な協定と対象油種に即して再整理された。 (https://komori.app/company/2613/filing/2020-fy)
- FY2023 悪化 「ＴＰＰ締結国のカナダと日豪ＥＰＡによる豪州からの菜種油、日米貿易協定が発効した米国からの大豆油に対する関税は、2023年4月より無税となったため、海外からの安価な製品の流入により国内の販売価格が低下し、国内製造品の販売量が減少するリスクがあります。」 — 従来の関税段階引下げリスクが、カナダ・豪州産菜種油および米国産大豆油について2023年4月から無税となる具体的な状況として示された。 (https://komori.app/company/2613/filing/2022-fy)