# Ｊ−オイルミルズ（2613） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2613/disclosure/20260508519771
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/2613

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が小幅減収となり、原材料・物流・エネルギーコストの上昇などから営業利益が大幅に減少しました。一方、2027年3月期は増収増益と年間配当80円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

円安の進行、物流費・エネルギー価格の高止まり、ミールバリューの歴史的低水準、カナダ産菜種の油分低下などにより油脂コストが大きく上昇したため。価格改定の浸透や高付加価値品の拡販を進めたものの、コスト上昇の影響が大きかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":226574,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8}
- 営業利益: {"value":4404,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.6}
- 経常利益: {"value":5781,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4753,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.1}
- １株当たり当期純利益: 143.59円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":166316,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":111102,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2998,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3523,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8208,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3300,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2430,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":55,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":62,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":50,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":80,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 40%（目安）
- 株主還元方針: 連結配当性向40％を目安とし、中期的にDOE3％の達成を目標とする。安定配当を継続し、2027年3月期は年間80円を予定。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4082,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 12百万円（油脂事業10百万円、スペシャリティフード事業2百万円）。対象資産はnot_disclosed。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":107,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1379,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":697,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":12,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"会員権評価損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"リース解約損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":149,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年5月11日、連結子会社Premium Fats Sdn Bhdの全株式を関連会社Premium Vegetable Oils Sdn Bhdへ譲渡する契約を締結。譲渡は2026年5月中を予定し、譲渡後の持分比率は0％。譲渡価額・譲渡損益は現時点で未確定。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 油脂事業では、円安、物流費・エネルギー価格の高止まり、ミールバリューの歴史的低水準、カナダ産菜種の油分低下などにより油脂コストが大きく上昇。価格改定の浸透や高付加価値品の拡販を進めたが、コスト上昇の影響が大きかった。スペシャリティフード事業では、不採算事業からの撤退・構造改革により減収となった一方、粉末油脂の価格改定効果などで増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年３月期 決算短信」「当連結会計年度」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高2,265億74百万円（前年同期比1.8%減）、営業利益44億４百万円（前年同期比48.6%減）、経常利益57億81百万円（前年同期比42.4%減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前年同期比1.8%減」、営業利益は「前年同期比48.6%減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,404百万円、経常利益5,781百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,753百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益44億４百万円」および「次期の連結業績見通しにつきましては、売上高2,430億円、営業利益55億円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向40％を目安としつつ、短期的な業績変動に左右されない安定配当を継続するため、中期的に純資産配当率（DOE）３％の達成を目標」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計1,487百万円、特別損失合計862百万円。特別利益に投資有価証券売却益1,379百万円、特別損失に固定資産除却損697百万円、災害による損失149百万円などを計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 12」、セグメント情報に「油脂事業10」「スペシャリティフード事業2」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「油脂事業のセグメント利益は前年同期比59.1％減、スペシャリティフード事業は513.1％増、その他は4.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「業績表には売上高と営業利益の金額および前年同期比が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結貸借対照表には総資産・純資産等の金額が記載されているが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、29億98百万円（前連結会計年度は182億94百万円）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「円安の進行や物流費・エネルギー価格の高止まりに加え、ミールバリューの歴史的低水準やカナダ産菜種の油分低下などにより油脂コストが大きく上昇」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量は前年同期をやや上回った」「油脂コストが大きく上昇」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国通商政策の不確実性」「エネルギー・原材料価格の高止まり」「円安の進行」「インバウンド需要の拡大」などが説明されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の連結業績見通しにつきましては…を見込んでおります」「今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2025年４月１日 至 2026年３月31日」と対象期間が示され、売上高226,574百万円、営業利益4,404百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国通商政策の不確実性や地政学的リスク」「急激な為替変動や原材料・エネルギー価格の高止まり等が懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前連結会計年度と当連結会計年度について、前年同期比が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年５月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるPremium Fats Sdn Bhdの全株式を…譲渡することを決議」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「粉末油脂事業は、受注量の変動により販売数量は前年同期を下回りました」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売数量は前年同期をやや上回った」「販売数量は前年同期を下回りました」などの記載にとどまる。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年度を最終年度とする第六期中期経営計画『Transforming for Growth』を推進」「2026年度は…次期中期経営計画に向けた重点施策の検討・準備を進め」」）