# Ｊ−オイルミルズ（2613） 法定事後開示書類（合併）（株式会社Ｊ－若松サービス）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2613/disclosure/20260330593234
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-04-01
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/2613

## 何が変わったか

株式会社J-オイルミルズが、完全子会社の株式会社J-若松サービスを吸収合併し、同社の資産・負債など一切の権利義務と従業員全員を引き継ぎました。合併対価の交付や資本金・準備金の増加はありません。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併であり、合併対価の交付はないとしています。その他の合併理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に関する事後開示
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年1月26日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2026年4月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし、資本金および準備金：増加なし
- 数量・規模: 株式会社J-若松サービスの全株式を株式会社J-オイルミルズが所有、同社従業員全員を引継ぎ
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 完全親子会社間の合併につき、本吸収合併に際し合併対価の交付はありません。
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第789条第2項、会社法第796条第2項、会社法第797条第3項および第4項、会社法第799条第2項および第3項
- 関連する過去の開示: 2026年2月10日付『吸収合併に関する事前開示書面』
- 今後の予定: 吸収合併の変更登記を2026年4月1日に行う予定

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「吸収合併存続会社が吸収合併消滅会社から承継した重要な権利義務」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「合併対価は「交付はありません」とされていますが、財務諸表への表示は記載されていません。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「乙の従業員全員を甲の従業員として引き継ぐ。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日を効力発生日」および「乙の従業員全員を甲の従業員として引き継ぐ。」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年1月26日」「2026年4月1日」「2026年2月10日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「本吸収合併に関する事後開示事項…は、以下のとおりです。」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社J-若松サービス」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年4月1日を効力発生日として」「吸収合併の変更の登記をした日 2026年4月1日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年1月26日付で…締結した吸収合併契約に基づき…行いました。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本吸収合併…を行いました。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「別紙 吸収合併消滅株式会社が備え置いた書面」「2026年2月10日 吸収合併に関する事前開示書面」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収合併…を行いました。」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「合併の実施と法定手続の経過のみが記載されています。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年4月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「吸収合併を…行いました。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「本吸収合併…を行いました。」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京都中央区」「北九州市若松区」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併消滅会社」「資産、負債その他一切の権利義務を承継いたしました。」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年4月1日（予定）」「債務の履行の見込みがあると判断」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「所定の異議申述期限までに異議を述べた債権者はありませんでした。」」）