# かどや製油（2612） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2612/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2612 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEW9.pdf ## 要点 2026年4月1日に普通株式1株を3株に株式分割し、発行可能株式総数を増やしたことを記載しています。また、当連結会計年度は中期経営計画（最終年度2028年度）に基づき施策を進め、経常利益4,060百万円・親会社株主に帰属する当期純利益2,724百万円となったことを報告しています。 ## 事業 かどや製油は、ごま油を中核にごま油製品および食品ごま製品の製造・販売を行う企業グループ。2025年4月にPVVを制定、ファンベース経営を中長期の経営判断軸とし、家庭用・業務用を問わずごま油関連製品を展開。連結子会社としてカタギ食品株式会社および米国現地子会社Kadoya America Inc.を有し、2025年12月に米国現地法人を設立。2026年3月31日現在、Kadoya America Inc.は連結子会社。中期計画は2028年度を最終年度、ROE8%以上を目標。地域別・セグメント別の売上高・資産・利益を開示。 ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: 6億円 - フリーキャッシュフロー: 50億円 - 従業員数: 530人 ## セグメント - ごま油事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 食品ごま事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 326億円 - 米国 / 売上高 55億円 - その他 / 売上高 20億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（提出日2026-06-19）により、主要原料ごま種子、主要工場（小豆島/袖ケ浦/寝屋川）、基幹システム、FSSC22000認証、既存の販売代理・物流委託・市況情報の継続が確認できた。また、米国現地販社Kadoya America Inc.を新規に正準化する。 - + Kadoya America販社 ### 戦略的賭け 2026-06-19提出書類で、既存の戦略的賭け（生産能力増強、基幹システム統合とDX、R&D投資、北米市場拡大、ファンベース経営、アップサイクル、子会社カタギ食品連携、中期経営計画、サステナブル原料調達）に関する記載が確認できた。加えて、株式分割、FS SC22000の複数拠点認証、たんぱく事業の用途開発、副産物の高付加価値化、機能性ごま油の開発が新規に明示された。 - + 株式分割による投資単位引下げ - + FS SC22000の複数拠点認証 - + たんぱく事業の用途開発 - + 副産物の高付加価値化 - + 機能性ごま油の開発 ### 外部エクスポージャー 2026-06-19提出書類において、地政学リスク、原材料・エネルギー価格変動、規制・法令リスク、為替変動リスク、国内需要（人口動態）影響、サイバーセキュリティおよび自然災害等の外部要因が再言及された。また、業界主要プレイヤー（商社等）との関係が新たに具体列挙されたため、関連する取引先依存の外部エクスポージャーを追加した。 - + 主要取引先への依存（商社等） ### 製品 2026年提出書類では中核の「ごま油」および「食品ごま（ねりごま・いりごま）」の言及が継続された。一方で新たに、脱脂ごまのアップサイクル事業、たんぱく事業の用途開発、副産物による素材探索、機能性ごま油の開発、OEM供給品などの「その他／新規の製品・事業開発」要素が明確に記載された。 - + 脱脂ごまのアップサイクル事業 - + たんぱく事業の用途開発 - + 副産物素材探索の高付加価値化 - + 機能性ごま油の開発 - + OEM供給品 ### 技術 本提出書類で新たに「ごま油製造技術」「ごま油香味・鮮度」「商品開発」をコア技術として明示的に追加し、基幹システム構築、FSSC 22000運用、品質管理（品質・歩留まり・品質管理高度化等）、加工副産物利活用（機能性ごま油・アップサイクル等）について既存エントリへ言及を追記した。 - + ごま油製造技術 - + ごま油香味・鮮度 - + 商品開発 ### 資本配分 提出日2026-06-19の新規提出書類により、研究開発投資・期末配当（2026年実施分）・基幹システム構築・袖ケ浦工場研究設備投資・カタギ食品の連結子会社言及を既存エントリへ追記した。加えて、2026年度着手の設備投資計画（小豆島工場／袖ケ浦工場／寝屋川工場の生産設備・たんぱく事業設備等）と、2026年4月の株式分割、ならびにコミットメントライン等の流動性確保策を新規エントリとして追加した。 - + 小豆島工場たんぱく設備検査機器 - + 袖ケ浦工場たんぱく設備検査機器 - + 寝屋川工場食品ごま生産設備 - + 株式分割1株3株 - + コミットメントライン契約3,000百万円 ### ケイパビリティ構築 当期提出書類にて、人材育成（管理職研修・PVVワークショップ、Udemy Business、360度サーベイ）と女性管理職比率のモニタリング、並びに人事制度改定の運用開始が追加で確認された。また、FS SC22000の認証取得対象拠点にカタギ食品寝屋川工場が含まれる形で拡大していることが明記された。加えて、本社の基幹システム構築および2026年4月のサステナビリティ推進室新設が能力構築として新たに取り上げられた。 - + 人事制度改定の運用開始 - + 基幹システム構築 - + サステナビリティ推進室新設 ## 会社自身の言葉 ### 資本政策・株主還元（株式分割・配当） - 「株式分割（1株につき3株、2026年4月1日効力発生日）を実施。」 — 2026年4月1日に株式分割（1株→3株）を実施。 - 「2026年6月25日定時株主総会における配当案は、配当総額1,262百万円、1株あたり137円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月26日。なお、2026年4月1日付の株式分割実施後の価格で計算される。」 — 2026年6月25日の定時株主総会で、配当案（配当総額1,262百万円、1株137円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月26日）が付議予定。 - 「商品開発」 — 商品開発（研究開発・新商品等）に関する記載。 - 「株式分割（1株につき3株、2026年4月1日効力発生日）を実施。株式分割により投資単位の引き下げを実施。定款変更も併せて実施。」 — 株式分割（1株→3株）と、株式分割に伴う定款変更を実施（2026年4月1日効力発生日）。 ### 品質・食品安全認証／研究開発・商品価値（ごま油関連の技術・香味・機能性等） - 「FS SC22000の認証取得を複数拠点で実施（小豆島工場・袖ケ浦工場・カタギ食品寝屋川工場）。国際規格の食品安全マネジメントシステムを取得・運用。」 — FS SC22000の食品安全マネジメントシステムを複数拠点で認証取得・運用。 - 「ごま油製造技術」 — ごま油製造技術。 - 「ごま油香味・鮮度」 — ごま油の香味・鮮度。 - 「FS SC22000の認証取得を複数拠点で実施」 — FS SC22000の認証取得を複数拠点で実施（認証拠点を明示）。 - 「研究開発投資として238百万円を計上。ごま油製造技術の生産性向上・品質・歩留まり改善・香味改善・品質管理高度化を目標としている。副産物活用・機能性ごま油の開発なども推進。」 — 研究開発投資（238百万円）と目標（ごま油製造技術の生産性・品質・歩留まり・香味・品質管理等、機能性ごま油や副産物活用）。 - 「研究開発投資として238百万円を計上。主な重点領域はごま油製造技術の生産性向上・品質・歩留まり改善・香味改善・品質管理高度化およびごま油の香味・鮮度の管理と産地依存リスク低減。」 — 研究開発の重点領域（ごま油製造技術・ごま油の香味・鮮度の管理、産地依存リスク低減）。 - 「小豆島工場 - たんぱく事業設備・検査機器他 535百万円、1百万円支払、着手2026.4、完了2027.3」 — 小豆島工場でのたんぱく事業設備・検査機器等（投資計画等）。 - 「副産物活用・機能性ごま油の開発なども推進。」 — 副産物活用や機能性ごま油の開発推進。 - 「機能性ごま油の開発」 — 機能性ごま油の開発。 - 「ごま油製造技術の生産性向上・品質・歩留まり改善・香味改善・品質管理高度化を目標としている。」 — ごま油製造技術の目標（生産性向上・品質/歩留まり改善・香味改善・品質管理高度化）。 - 「たんぱく事業・高付加価値化の用途開発」 — たんぱく事業・高付加価値化に向けた用途開発。 - 「脱脂ごまのアップサイクル事業」 — 脱脂ごまのアップサイクル事業。 - 「ごま油（家庭用・業務用）、純正ごま油・調合ごま油」 — ごま油（家庭用・業務用）および純正ごま油・調合ごま油。 - 「食品ごま（いりごま・ねりごま等）」 — 食品ごま（いりごま・ねりごま等）。 - 「副産物による素材探索・用途開発・高付加価値化」 — 副産物による素材探索・用途開発・高付加価値化。 ### 生産体制・設備投資・海外展開／DX・基幹システム・サステナ組織 - 「小豆島工場 - ごま油生産設備 341百万円、着手2026.4、完了2027.3」 — 小豆島工場：ごま油生産設備の投資計画（投資額・着手/完了時期）。 - 「小豆島工場 - 食品ごま生産設備 207百万円、115百万円支払済、着手2026.4、完了2027.3」 — 小豆島工場：食品ごま生産設備（投資計画・既支払額・着手/完了時期）。 - 「袖ケ浦工場 - ごま油生産設備 151百万円、着手2026.4、完了2027.3」 — 袖ケ浦工場：ごま油生産設備の投資計画（投資額・着手/完了時期）。 - 「袖ケ浦工場 - たんぱく事業設備・検査機器他 413百万円、8百万円支払済、着手2026.4、完了2027.3」 — 袖ケ浦工場：たんぱく事業設備・検査機器等の投資計画（投資額・既支払額・着手/完了時期）。 - 「米国市場にはKadoya America Inc.を現地販社として設置。」 — Kadoya America Inc.を現地販社として設置（米国市場対応）。 - 「袖ヶ浦工場・小豆島工場における生産設備の新設・改修を計画。2026年度着手・2027年完了の設備投資が計画されており、たんぱく事業設備・検査機器などの追加投資が含まれる。」 — 袖ケ浦工場・小豆島工場における生産設備の新設・改修計画（たんぱく事業設備・検査機器等を含む）。 - 「カタギ食品 寝屋川工場 - 食品ごま生産設備 90百万円、着手2026.6、完了2027.2」 — カタギ食品 寝屋川工場：食品ごま生産設備の投資計画（投資額・着手/完了時期）。 - 「米国市場を中長期的成長ドライバーとして位置づけ、現地法人の設立・販売・マーケティング体制の強化を推進。」 — 米国市場を成長ドライバーとし、現地法人設立・販売/マーケティング体制強化を推進。 - 「食品ごま生産設備 90百万円、着手2026.6、完了2027.2」 — 食品ごま生産設備（寝屋川工場の投資計画）に関する記載。 - 「基幹システム構築（本社での取り組みとして挙げられている）」 — 本社における基幹システム構築。 - 「本社 - 基幹システム構築 823百万円、258百万円支払済、着手2019.3、完了2027.3」 — 本社：基幹システム構築の投資計画（投資額・既支払額・着手/完了時期）。 - 「2026年4月にサステナビリティ推進室を新設。」 — 2026年4月にサステナビリティ推進室を新設。 - 「小豆島工場（香川県小豆郡）」 — 小豆島工場（拠点の言及）。 - 「袖ケ浦工場（千葉県袖ケ浦市）」 — 袖ケ浦工場（拠点の言及）。 - 「カタギ食品株式会社 寝屋川工場（大阪府寝屋川市）」 — カタギ食品 寝屋川工場（拠点の言及）。 - 「袖ケ浦工場研究設備工事を含む設備投資590百万円。」 — 設備投資（袖ケ浦工場研究設備工事を含む）590百万円。 - 「連結子会社としてカタギ食品株式会社（家庭用食品ごま、加工ごま製品の製造・販売）を有しており」 — 連結子会社としてカタギ食品株式会社を有する（食品ごま等の製造・販売）。 ### 人的資本・サプライチェーン/外部リスク・ガバナンス/認証・関連当事者 - 「ごま種子は海外からほぼ全量調達。」 — ごま種子は海外からほぼ全量調達。 - 「女性管理職比率は2021〜2026年の推移で9.7%→10.5%→10.8%→8.6%→10.6%→11.9%となる（期間中、制度変更の影響で比較に留意）。」 — 女性管理職比率の推移（2021〜2026年、制度変更の影響に注意）。 - 「独占禁止法関連の排除措置命令および課徴金納付命令が2025年5月14日に出され、現在係争中。」 — 独占禁止法関連の排除措置命令・課徴金納付命令（2025年5月14日、係争中）。 - 「中期経営計画は2028年度を最終年度とし、ROEを中長期的に8%以上にすることを目標に、新商品の開発・チャネル開拓・米国市場の拡大・DX推進・サプライチェーンの社会課題対応・コーポレート機能の強化を進める方針です。」 — 中期経営計画（最終年度2028年度、ROE8%以上）と重点施策（新商品/チャネル開発、米国成長、DX等）。 - 「2025年度に管理職研修6か月、PVVワークショップ、Udemy Business、360度サーベイを実施。」 — 2025年度に管理職研修・PVVワークショップ等（Udemy Business、360度サーベイ）を実施。 - 「ごま原料の安定調達のため産地多様化・需給環境の情報収集・外部環境の変化へ対応可能な調達体制構築を推進。」 — ごま原料の安定調達に向けた産地多様化・情報収集・調達体制構築。 - 「人事制度の改定を2026年4月1日から運用開始。」 — 人事制度の改定を2026年4月1日から運用開始。 - 「原材料・エネルギー価格の変動リスク。ごま種子・原材料・包材・物流資材の価格変動による影響および需給環境の変化。」 — 原材料・エネルギー価格変動等のリスク。 - 「地政学リスク・通商環境の変化が原材料調達・製品販売に影響する可能性。特にごま種子の海外依存度が高いことから生産国の天候・政情・規制の変化が影響する可能性。」 — 地政学リスク・通商環境変化が調達・販売に影響し得る（ごま種子の海外依存度が高い点を含む）。 - 「ごま原料の安定調達のため産地多様化・需給環境の情報収集・外部環境の変化へ対応可能な調達体制構築を推進。長期的にはTCFD準拠等の開示を検討。」 — ごま原料の安定調達に向けた産地多様化等の推進、長期的にTCFD準拠等の開示を検討する旨。 - 「国内外の法令・規制の変更・解釈の相違・係争・行政対応などによる追加コスト・事業制限のリスク。海外拠点では税務・雇用・労務関連の紛争リスクが生じ得る。」 — 国内外の法令・規制対応に伴う追加コスト/事業制限リスク、海外拠点の税務・雇用・労務等の紛争リスク。 - 「国内外の諸規制・法令遵守の強化を継続。独占禁止法関連の排除措置命令および課徴金納付命令が2025年5月14日に出され、現在係争中。社内教育・内部統制の強化を継続。」 — 法令遵守の強化（独占禁止法関連の係争中、社内教育・内部統制の継続）。 - 「2025年4月に制定したパーパス・ビジョン・バリュー（PVV）に基づき「ファンベース経営」を中長期の経営判断軸とし」 — PVVに基づくファンベース経営を中長期の経営判断軸とする旨。 - 「為替変動リスク。特に輸出・現地取引を伴う取引でのヘッジ対応が重要。」 — 為替変動リスクに関する記載（ヘッジ対応が重要）。 - 「コンプライアンス委員会（委員長は社長または指名）、指名報酬諮問委員会（独立社外取締役を多く含む）を設置。」 — コンプライアンス委員会／指名報酬諮問委員会の設置。 - 「コミットメントライン契約3,000百万円。現金及び預金は11,132百万円。期末の当座貸越極度額9,000百万円。借入未実行残高3,000百万円（コミットメントライン契約）。」 — コミットメントライン等の流動性確保（契約額・残高・当座貸越極度額等）。 - 「小澤商事株式会社（...）製品の保管・荷役運送委託」 — 小澤商事による製品の保管・荷役運送委託等。 - 「国内景気・人口動態の影響。日本国内市場が大半であるため景気動向・人口減少が需要に影響する可能性。海外市場の拡大方針も含む。」 — 国内景気・人口動態の影響（国内中心であること、海外市場拡大方針）。 - 「監査役5名（うち社外4名）ほか、取締役12名以内の体制。」 — 監査役体制（5名、うち社外4名）および取締役12名以内。 - 「DX推進による生産効率化（コストダウン）の追求を中期経営計画の施策として掲示。」 — DX推進による生産効率化（コストダウン）を中期経営計画の施策として掲示。 - 「原料産地・原料相場・需給環境・産地動向」 — 原料産地・原料相場・需給環境・産地動向。 - 「業界の主要プレイヤーとして関連当事者（サプライヤー・販売代理店・原材料供給者等）を列挙。 - 三菱商事株式会社（東京都千代田区丸の内二丁目3-1、26.89%議決権所有、主要販売代理店・原材料の仕入先等の関係） - 三井物産株式会社（東京都千代田区大手町一丁目2-1、21.92%議決権所有、原材料の仕入先・販売代理店） - 小澤物産株式会社（東京都品川区西五反田7-24-5、11.54%議決権所有、補助材料の仕入等）」 — 関連当事者（主要なサプライヤー・販売代理店等）の列挙。 - 「サイバーセキュリティリスクは外部 exposur es に分類されるが、本セクションではリスクとして広く捉えられている。」 — サイバーセキュリティリスクは外部エクスポージャー等として広く捉えている旨。 - 「三菱商事株式会社（...）」 — 三菱商事の関係内容（販売代理店、原材料等）に関する記載。 - 「三井物産株式会社（...）」 — 三井物産の関係内容（原材料仕入先・販売代理店等）に関する記載。 - 「感染症・天候・自然災害の影響も考慮。」 — 感染症・天候・自然災害の影響も考慮する旨。 - 「OEM供給品・副産物・付帯サービス・保守契約等」 — OEM供給品・副産物・付帯サービス・保守契約等。 - 「コーシャ認証を小豆島工場で取得」 — コーシャ認証を小豆島工場で取得。 - 「ハラール認証を小豆島工場で取得」 — ハラール認証を小豆島工場で取得。 - 「ISO9002認証取得」 — ISO9002認証を小豆島工場で取得。 - 「ISO9001へ移行」 — ISO9001へ移行（認証関連の記載）。