# かどや製油（2612） （株）ITG-Gホールディングスによる公開買付届出書の訂正に伴う「かどや製油（株）の普通株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の変更について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2612/disclosure/20261111574588
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/2612

## 何が変わったか

公開買付価格を1株2,514円から2,655円へ引き上げ、公開買付期間を2026年11月13日までから11月26日までに延長しました。これに伴い、決済開始日も2026年12月3日に変更されています。

## 会社が挙げた理由

Ｂ社からの対抗提案を受領し、Ａ社が今後法的拘束力のある提案を行わないことが判明したことに加え、市場株価、応募状況、今後の応募見通しを総合的に勘案し、株主により魅力的な売却機会を提供して公開買付けの成立確度を高めるためとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: 株式会社 ITG-G ホールディングス
- 対象会社の名称: かどや製油株式会社
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 普通株式1株につき2,655円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式1株につき金2,655円
- 買付予定数の下限: 現行の買付予定数の下限はnot_disclosed。なお、法人株主との合意成立を仮定した想定値として6,416,100株、7,788,600株、357,600株を記載
- 公開買付期間: 2026年9月15日から2026年11月26日まで（47営業日）
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"66.65%（買付予定数の下限に係る各想定）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed。なお、本自己株式取得については、自ら又は対象者をして本貸付け等を実施させることを予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年9月14日（公開買付契約）
- 実行日・効力発生日: 2026年12月3日（決済の開始日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 設置（人数・属性はnot_disclosed）
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「金融商品取引法による公開買付け（以下『本公開買付け』といいます。）を2026年9月15日より開始しております。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「かどや製油株式会社の普通株式を非公開化することを目的とした一連の取引」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「本公開買付け及びその後のスクイーズアウト手続を通じた対象者株式の非公開化」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「買付け等後の株券等所有割合は、66.65％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「株式会社 ITG-G ホールディングス」「かどや製油株式会社」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「東京証券取引所のスタンダード市場に上場しているかどや製油株式会社」「対象者株式を非公開化することを目的とした一連の取引」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「普通株式1株につき、金2,514円」から「普通株式1株につき、金2,655円」、「39営業日」から「47営業日」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に業績への影響に関する記載はありません。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中にのれんまたは特別損益に関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に業績予想の修正または本取引の業績予想への織り込みに関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2026年10月29日付で公表いたしました…変更を含みます」「本公開買付価格を2,514円から2,655円に変更」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「普通株式1株につき、金2,655円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「市場株価の状況、対象者の株主の皆様による本公開買付けへの応募状況並びに今後の応募の見通しを総合的に勘案」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「普通株式1株につき、金2,655円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は公開買付価格、公開買付期間及び決済開始日の変更を記載しています。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本自己株式取得を実施するために必要な資金及び分配可能額を確保することを目的として…本貸付け等を実施させることを予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「PE投資ファンドの運用事業に関して有する権利義務」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2026年9月14日付で、対象者との間で…公開買付契約を締結しております。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文中に対象会社の財務数値に関する記載はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文中に対象会社の営業利益または当期純利益に関する記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に対象会社の事業内容に関する記載はありません。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「対象者の株主の皆様により魅力的な条件での売却機会を提供し本公開買付けの成立確度を高める観点」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に取引後の統合の進め方や人材活用に関する記載はありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本Ｂ社再提案における公開買付価格は、実現する見込みが乏しい」「本公開買付けの成立確度を高める観点」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年9月15日から2026年11月26日まで（47営業日）」「決済の開始日…2026年12月3日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「普通株式1株につき、金2,655円」「2026年11月26日まで（47営業日）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「現行の本公開買付けについて実行条件を列挙する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「対象者及び対象者株式の非公開化に係る取引を検討するために設置された特別委員会」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「本公開買付け（Ｂ社）及びその後のスクイーズアウト手続を通じた対象者株式の非公開化」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に取引後の経営体制、商号または従業員の処遇に関する記載はありません。」）