# かどや製油（2612） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2612/disclosure/20261102563015
種別: 決算
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/2612

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比0.7％増、営業利益が6.0％増となり、増収増益でした。通期業績予想は据え置かれましたが、公開買付けの成立を条件に期末配当を行わず、年間配当予想は0円としています。

## 会社が挙げた理由

販売単価の上昇などにより売上高が増加しました。利益面では、人件費・物流費、広告宣伝費、IT関連費用などが増加した一方、原料ごま価格の低下により売上原価が減少したことが利益増加に寄与しました。期末配当を行わない નિર્ણયは、株式会社ITG-Gホールディングスによる公開買付けの成立を条件としています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":20765,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}
- 営業利益: {"value":2603,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- 経常利益: {"value":2654,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1901,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}
- １株当たり当期純利益: 68.85円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.3,"前期末":79.1}
- 総資産: {"value":46672,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":37959,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3290,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-236,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1257,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13778,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":41000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"営業利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":-24},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.1},"親会社株主に帰属する純利益":{"value":2050,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":137,"revised_forecast":0,"change":-137,"change_rate":-100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":476,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":144,"unit":"百万円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"－","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 28,200,000株
- 期末自己株式数: 584,333株
- 業績の増減要因: 販売単価の上昇等により売上高が増加し、原料ごま価格の低下による売上原価の減少が、人件費・物流費・広告宣伝費・IT関連費用等の増加を上回って利益増加に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高20,765百万円、通期売上高予想41,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益2,603百万円、通期営業利益予想2,900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高前年同期比0.7％増、営業利益6.0％増、経常利益6.7％増、親会社株主に帰属する中間純利益12.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高20,765百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益2,603百万円（同6.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,603百万円、経常利益2,654百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,901百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「「2027年3月期の期末配当を行わないことを決議いたしました」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当方針に関する数値目標の記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益」144百万円、「特別利益合計」144百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失…該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ごま油事業のセグメント利益は前年同期比8.1％増、食品ごま事業は同15.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高20,765百万円・営業利益2,603百万円、前年同期の売上高20,614百万円・営業利益2,455百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期81.3％、2026年3月期79.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期3,290百万円、前年同期2,697百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売単価の上昇等により、前年同期をやや上回りました」および「原料ごま価格の低下等を背景に売上原価が減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売単価の上昇等」「原料ごま価格の低下等」「人件費や物流費の上昇」などの説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の緊迫化や米国の通商政策をめぐる不確実性」および「純正ごま油への継続的な価値訴求」「新商品…を通じた新たな需要創出」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」および売上高20,765百万円、営業利益2,603百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策をめぐる不確実性」「為替相場や原材料価格の変動」「北米市場を中心とした事業環境の変化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「上期の受注数量は概ね計画に沿って推移しました」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売数量は前年同期を上回りました」「全国9都市を巡回するキッチンカー施策」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2028年度を最終年度とする中期経営計画の達成に向け」および「国内外における需要創造、新たな収益源の育成および経営基盤の強化に取り組みました」。」）