# かどや製油（2612） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2612/disclosure/20260512527144
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/2612

## 何が変わったか

2026年3月期は、販売数量の増加や主原料価格の低下を背景に、売上高が1.4％増、営業利益が20.5％増となった。2027年3月期は売上高2.4％増を見込む一方、営業利益は24.0％減、年間配当は株式分割考慮後で増配予想としている。

## 会社が挙げた理由

販売数量が前期比2.9％増加したこと、主原料価格の低下等により売上原価が前期を下回ったことが増益要因として挙げられている。一方、副資材代、人件費、研究開発体制強化や人的投資の拡充に伴う費用は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":40030,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}
- 営業利益: {"value":3818,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5}
- 経常利益: {"value":4060,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2724,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5}
- １株当たり当期純利益: 98円66銭
- 売上高営業利益率: 9.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"79.1%","前期末":"81.0%"}
- 総資産: {"value":47346,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":37440,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5688,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-671,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-920,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11983,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":41000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"営業利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":-24},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.1},"純利益":{"value":2050,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":137,"revised_forecast":47,"change":"株式分割考慮後で1.33円増","change_rate":"株式分割考慮後で約2.9%増","unit":"円 銭（前期実績は分割前、今期予想は分割後）"}
- 配当性向: 46.3%
- 株主還元方針: DOEを指標とする配当方針の導入決定。数値目標はnot_disclosed。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1066,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":112,"unit":"百万円","対象資産":"ごま油事業の固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":112,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["Kadoya America Inc."]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年4月1日付で普通株式1株を3株に分割し、発行可能株式総数を16,000,000株から48,000,000株へ変更。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":28200000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":587586,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 販売数量が前期比2.9％増加した一方、販売単価は1.4％低下し、数量増を主因に増収となった。主原料価格の低下等で売上原価が減少し、数量増と原価改善効果が増益に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期　決算短信〔日本基準〕(連結)」で、業績期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2026年3月期は売上高40,030百万円（1.4％増）、営業利益3,818百万円（20.5％増）、経常利益4,060百万円（19.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,724百万円（15.5％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期比1.4％増、営業利益は前期比20.5％増と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,818百万円、経常利益4,060百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,724百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2027年3月期通期の営業利益予想は2,900百万円（前期比△24.0％）、2026年3月期実績は3,818百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は137.00円、2027年3月期予想は47.00円。また、「2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「DOEを指標とする配当方針の導入決定」と記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は減損損失112百万円、営業利益は3,818百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『ごま油事業』セグメントにおいて、固定資産に係る減損損失112百万円を計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ごま油事業のセグメント利益は3,625百万円（前期比750百万円増）、食品ごま事業は184百万円（前期比53百万円減）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年3月期の売上高営業利益率は9.5％、2025年3月期は8.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期79.1％、2025年3月期81.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期5,688百万円、2025年3月期384百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売数量が前期比2.9％増加した一方、販売単価が同1.4％低下し、数量増を主因として前期比1.4％増」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「販売数量2.9％増、販売単価1.4％低下、営業利益は前期比651百万円増、経常利益は666百万円増と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税政策」「原材料価格、エネルギーコストおよび物流費の高止まり」、自社施策として「新規採用や既存取引の拡大」「研究開発体制の強化や人的投資の拡充」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」の対象期間と、売上高40,030百万円、営業利益3,818百万円などの実績値および前年比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクの継続や米国の関税施策の影響等」「原材料価格、エネルギーコストおよび物流費の高止まり」「為替動向」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社 Kadoya America Inc.」と記載されているが、比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）Kadoya America Inc.」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式分割及び定款の一部変更」「2026年4月1日付で株式の分割及び定款の一部変更を行っております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「ごま油事業の販売数量は前期比3.0％増、食品ごま事業は2.3％増と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年度を最終年度とする5ヶ年の中期経営計画について、2023年11月に外部環境の変化を踏まえ最終年度を2028年度に延長」「当連結会計年度は…重点を置いた取り組みを進めました」と記載されている。」）