# かどや製油（2612） 公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令の受領、並びに同命令に対する取消訴訟の提起について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2612/disclosure/20250514550302
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/2612

## 何が変わったか

公正取引委員会から、業務用ごま油などの販売をめぐる独占禁止法違反を前提とした排除措置命令と、合計2,198万円の課徴金納付命令を受けた。当社は命令の事実認定などに異議があるとして、東京地方裁判所に取消訴訟を提起することを決めた。

## 会社が挙げた理由

公正取引委員会と、命令の根拠となる事実認定などについて見解の相違があるため、取締役会で協議の上、取消訴訟を提起することとした。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 排除措置命令および課徴金納付命令の受領、並びに同命令に対する取消訴訟の提起
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2025年5月14日（取消訴訟の提起を決定した日）
- 実施日: 2025年5月14日（命令書を受領、実績）；取消訴訟は今後提起予定
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 課徴金合計2,198万円
- 数量・規模: お取引様3社向け業務用ごま油、およびそのうち1社向け食品ごま
- 業績への影響: 本件が今後の当社業績に与える影響は軽微
- 理由: 公正取引委員会と当社の間で、本命令の根拠となる事実認定等について見解の相違が生じているため
- 根拠となる規則: 独占禁止法第3条
- 関連する過去の開示: 2024年3月13日の公正取引委員会による立入検査（表題はnot_disclosed）
- 今後の予定: 課徴金を2025年12月15日までに納付予定。東京地方裁判所で取消訴訟の各手続を進め、コンプライアンス体制の一層の強化・充実に努める。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「本件が今後の当社業績に与える影響は軽微です。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「本件が今後の当社業績に与える影響は軽微です。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「公正取引委員会から、排除措置命令書および課徴金納付命令書を受領いたしました。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「本件が今後の当社業績に与える影響は軽微です。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「東京地方裁判所へ本命令について取消訴訟の提起の申立てを行うことといたしました。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「納付すべき課徴金の額　合計2,198万円／納付期限　2025年12月15日」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「お取引様3社／合計2,198万円／2025年12月15日／独占禁止法第3条」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「公正取引委員会から、排除措置命令書および課徴金納付命令書を受領いたしました。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「お取引様3社向け業務用ごま油」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「納付期限　2025年12月15日」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「本日、同委員会から、排除措置命令書および課徴金納付命令書を受領いたしました。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「課徴金納付命令書を受領いたしました。／取消訴訟の提起の申立てを行うことといたしました。／業績に与える影響は軽微です。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「2024年3月13日に公正取引委員会の立ち入り検査を受け」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「排除措置命令および課徴金納付命令の受領、並びに同命令に対する取消訴訟の提起について」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「今後とも、コンプライアンス体制の一層の強化・充実に努めてまいります。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「本日、同委員会から…命令書を受領いたしました。／取消訴訟の提起の申立てを行うことといたしました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2025年5月14日／納付期限　2025年12月15日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「取締役会で協議の上、東京地方裁判所へ本命令について取消訴訟の提起の申立てを行うことといたしました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「合計2,198万円／納付期限2025年12月15日／行うことといたしました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「今後、取消訴訟の各手続において、司法の公正な判断を求めてまいる所存です。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「お取引様3社向け業務用ごま油及びそのうちの1社向け食品ごまの販売」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「排除措置命令および課徴金納付命令の受領」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「納付期限2025年12月15日／今後、取消訴訟の各手続において／今後とも…強化・充実に努めてまいります。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「独占禁止法第3条に違反する行為（不当な取引制限）があったとして」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「お取引様3社向け業務用ごま油及びそのうちの1社向け食品ごま／対象期間の記載なし」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 報道等の否定（原文: 「公正取引委員会と当社の間で見解の相違が生じている／取消訴訟の提起」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「公正取引委員会／東京地方裁判所」）