# かどや製油（2612） 2025年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2612/disclosure/20250509538887
種別: 決算
開示日: 2025-05-12
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/2612

## 何が変わったか

2025年3月期は、販売価格の是正などで売上高が39,450百万円に増えた一方、原料費や人件費の上昇により経常利益は小幅に減少しました。2026年3月期は売上高の増加と利益の減少を見込み、年間配当は100円から95円へ減配する予想です。

## 会社が挙げた理由

販売価格是正の浸透、販売数量の増加、輸出における円安の影響などで販売金額が増加しました。一方、原料相場の上昇や円安に伴う原料代の増加、人件費の増加などによりコストが上昇しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":39450,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 営業利益: {"value":3166,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- 経常利益: {"value":3394,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2357,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}
- １株当たり当期純利益: 256円12銭
- 売上高営業利益率: 8.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"81.0%","前期末":"80.5%"}
- 総資産: {"value":43536,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":35265,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":384,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-258,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-925,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7881,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"対象期間":"2025年4月1日〜2026年3月31日","売上高":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"営業利益":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1},"経常利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2150,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":95,"change":-5,"change_rate":-5,"unit":"円"}
- 配当性向: 39.0%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1129,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":9400000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":196734,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 製品の販売価格是正の浸透、販売数量の増加、輸出における円安の影響などにより販売金額が増加した一方、原料相場の上昇・円安に伴う原料代の増加、人件費の増加などによりコストが増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」および「１．2025年３月期の連結業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高39,450百万円（前期比10.5％増）、営業利益3,166百万円（同1.5％増）、経常利益3,394百万円（同0.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,357百万円（同4.4％増）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は35,680百万円から39,450百万円、営業利益は3,117百万円から3,166百万円に増加」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,166百万円、経常利益3,394百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,357百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年３月期営業利益3,166百万円、2026年３月期通期予想3,100百万円（対前期増減率△2.1％）」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年３月期合計100.00円、2026年３月期（予想）合計95.00円」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計0百万円、特別損失合計10百万円、税金等調整前当期純利益3,384百万円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ごま油事業：売上高31,081百万円、セグメント利益2,874百万円（前期2,785百万円）。食品ごま事業：売上高8,269百万円、セグメント利益237百万円（前期260百万円）」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2025年３月期8.0％、2024年３月期8.7％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2025年３月期81.0％、2024年３月期80.5％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年3月期384百万円、2024年3月期2,972百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「製品の販売価格是正」および「原料相場の上昇及び為替レートの円安基調等に伴う原料代の大幅な増加」「ベースアップの実施等による人件費の増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ごま油事業の販売数量は前期比102.9％、食品ごま事業は97.5％。ごま油事業の売上高は前期比3,432百万円増、セグメント利益は89百万円増」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の更なる上昇」「為替レートの円安基調」、自社施策として「効率化によるコスト削減や製品の販売価格是正」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「取り組みました」「増加しました」と記載する一方、「影響は不透明な状況」「悪影響を及ぼす可能性」と記載」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」、売上高39,450百万円（前期比10.5％）、2026年3月期通期予想40,000百万円」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策」「原油を始めとするエネルギー価格、資源価格の高止まり」「為替レートへの影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2025年３月期」「2024年３月期」の比較数値、および「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無　新規－社、除外－社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「ごま油事業の販売数量は「前期比102.9％」、食品ごま事業は「前期比97.5％」、「消費者が７割以上に上る」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の達成に向けて商品／市場の開発を通じたトップラインの伸長やサプライチェーン全体の最適化等に取り組んでおります」「2028年度経常利益50億円達成に向け」」）