# かどや製油（2612） かどや製油グループ中期経営計画の見直し策定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2612/disclosure/20231113588441
種別: 経営計画
開示日: 2023-11-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/2612

## 何が変わったか

従来の事業戦略の方向性は維持しつつ、新規事業・研究開発・海外事業へ経営資源を重点配分する計画に見直した。ROE8％の達成時期は2025年度から2028年度へ延長し、2028年度の経常利益目標を50億円とした。

## 会社が挙げた理由

世界的な新型コロナウィルス禍発生の影響や国際情勢の変化を背景に、原料価格の高騰、円安の進行、資材・エネルギー価格の上昇等が続いているため。こうした大きな外部環境変化を踏まえ、今後の持続的な成長を実現するためとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: ONE Kadoya 2025
- 計画期間: 2022年3月期～2026年3月期（従来計画）。ROE8％の達成年度は2028年度まで延長
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"380","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"8","revised_forecast":"8","change":"達成年度を2025年度から2028年度へ延長","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 連結配当性向40％を目安。引き続き適用
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 現中経の60億円、あり姿90億円
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 搾油用ごま原料価格：21年3月末1,240ドル/MT、23年9月末1,800ドル/MT（約560ドル/MT上昇）、ドル円為替相場：21年3月末108円/ドル、23年9月末147円/ドル（中経策定時との同月比約39円/ドルの円安）、WTI原油期近先物価格：21年平均68.22ドル/バレル、23年平均（10月迄）78.56ドル/バレル（約15％アップ）、2024年問題やホワイト物流への対応が必要、他油脂・廉価品（PB等）との競合から価格転嫁には限界あり
- 重点施策: 既存事業の極大化、アップサイクル事業、ヘルスケア＆ウェルネス事業、Ready to Eat事業、既存市場での数量拡大、販路拡大、新規事業の創出、新規製品開発、副産物の高付加価値化、北米・欧州・アジア市場の開拓、海外における付加価値製品展開、KADOYAブランド製品の拡大
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"25年度売上高380億円","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 世界的な新型コロナウィルス禍発生の影響や国際情勢の変化を背景に、原料価格の高騰、円安の進行、資材・エネルギー価格の上昇等が続いているため。これらの大きな外部環境変化を踏まえ、今後の持続的な成長を実現するため
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 原料価格の高騰、円安の進行、資材・エネルギー価格の上昇、物流コストの増加、他油脂・廉価品（PB等）との競合による価格転嫁の限界
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年11月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「2021年6月に発表した中期経営計画で掲げた事業戦略の基本的な方向性に変更はありません」「今般当該計画を見直すことといたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「継続的『ROE 8％』の達成年度を2028年度まで延長」「【2030年事業ビジョン】」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2022年3月期～2026年3月期）」「達成年度を2028年度まで延長」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「原料価格の高騰、円安の進行、資材・エネルギー価格の上昇等が続いております」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の見直し理由は「外部環境の変化」であり、業績予想の修正との関係を説明する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「ROE8％の達成年度を2028年度まで延長」「新規事業・研究/R&D・海外販売を注力分野」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「経常利益 28年度50億円」「継続的『ROE 8％』」「連結配当性向40％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「表の見出しに「変更項目」「現中経」「見直し後」とある。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「30億円 ROE6.9％（今期修正予想）」「50億円～ ROE8.0％の継続的達成」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別の数値目標に該当する記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「人数規模は2023年度レベルを維持しつつ、注力分野へ配分」「現状2％」「10％」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「21年3月末 1,240ドル/MT 23年9月末 1,800ドル/MT」「21年3月末 108円/ドル 23年9月末 147円/ドル」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2025年度を最終年度とする中期経営計画『ONE Kadoya 2025』を発表し、目標達成に向け取り組んでまいりました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の実績と目標を対比した記載はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「継続的『ROE 8％』の達成年度を2028年度まで延長」「ROE8.0％の継続的達成」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「未達の有無や項目別原因に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストやWACCに該当する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「引き続き連結配当性向40％を目安とさせて頂きます」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「現中経の60億円」「あり姿90億円」「新規事業開発 +30億」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に該当する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRや株価水準に該当する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新規事業：」「アップサイクル事業」「ヘルスケア＆ウェルネス事業」「Ready to Eat事業」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「新規事業開発 +30億」「北米市場でのKADOYAブランド定着と数量拡大」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模または成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に該当する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「達成年度を2028年度まで延長」「【2030年事業ビジョン】」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「方針としました」「北米市場でのKADOYAブランド定着と数量拡大」「当社グループの目指す事業ポートフォリオイメージ」」）