# 日清オイリオグループ（2602） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2602/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-16 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2602 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YB17.pdf ## 要点 当連結会計年度は、売上高が前期比104.4%の554,251百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益が23,988百万円と大幅に増加しました。一方で、国内油脂・油糧事業の構造改革を含む「Value UpX」の再始動や、設備投資（設備投資総額32,804百万円）の実行が進められています。 ## 事業 日清オイリオグループは日清オイリオグループ株式会社を中核とするグループで、子会社25社、関連会社11社、その他の関係会社1社を擁し、グローバル油脂・加工油脂事業、油脂・油糧および加工食品・素材事業、ファインケミカル事業を主軸に展開。多様な事業活動として洗浄・消毒剤の製造販売、食品販売促進、人材派遣、情報システム開発保守、損害保険代理、不動産賃貸等を実施。事業セグメントはグローバル油脂・加工油脂事業、油脂・油糧および加工食品・素材事業、ファインケミカル事業の3区分。2025年度〜2028年度の新中期経営計画「Value UpX」を推進し、ROEを10%、ROICを7%とする目標の下、グローバルトップレベルの油脂ソリューション企業を目指す。2030年度目標はROE10%、ROIC7%、2028年度の営業利益目標は280億円、ROE8%、ROIC6%を想定。環境変化として原材料価格・エネルギー・物流費の上昇、為替変動の影響を受けつつ、国内外での収益力強化と投資を進める。代表的な将来投資領域はISF社を軸としたグローバル投資、ファインケミカル事業強化、デジタルイノベーション、サプライチェーン強靭化、サステナビリティ推進等。地域別売上は日本・アジア・その他の構成で開示され、国内直販・代理店網・連結子会社経由の販売を通じてグローバル網を展開。詳細は以下のセクション参照。 ## 数字 - 研究開発費: 48億円 - 設備投資: 328億円 - フリーキャッシュフロー: 6億円 - 従業員数: 3,286人 ## セグメント - グローバル油脂・加工油脂事業 / 売上高 1,388億円 / 営業利益 48億円 - 油脂・油糧および加工食品・素材事業 / 売上高 3,115億円 / 営業利益 67億円 - ファインケミカル事業 / 売上高 155億円 / 営業利益 16億円 - 小計 / 売上高 3,896億円 / 営業利益 111億円 - その他 / 売上高 103億円 / 営業利益 5億円 - セグメント合計 / 売上高 5,543億円 / 営業利益 170億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 3,894億円 - アジア太平洋 / 売上高 949億円 - その他 / 売上高 699億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026-06-16提出書類で、既存の認証（ISO 9001/14001、FSSC22000、IOCラボ）・主要原料（大豆/菜種/パーム油/カカオ）・主要拠点（横浜磯子/名古屋/堺/水島）・主要販売販路（日清商事/日清商会）・海外関係（ISF、Industrial Quimica Lasem、北米拠点等）の再言及と、搾油受託先（製油パートナーズジャパン）および複数の販路先の新規明示があったため差分を反映。 - + 上海日清油脂 - + 和弘食品 - + 幸商事 - + 中糧日清（大連） - + Nisshin OilliO America - + IQL-USA Inc. - + ISFグローバル販売網 - + 製油パートナーズ搾油受託 - − IOCラボタイプB - − IOCラボタイプB ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-06-16）で、Value UpXのROE・ROIC目標、適正販売価格形成、インキュベーションスクエア、既存の主要設備投資計画が再掲された。加えて、国内油脂・油糧事業の構造改革開始（2026年度より着手）と、水島事業場の出荷設備投資、日清物流磯子事業所の原料荷役設備投資、研究開発費総額の増額が新規に確認できたため追加した。 - + 国内油脂・油糧構造改革2026 - + 水島出荷設備投資1350 - + 日清物流磯子原料荷役設備4344 - + 研究開発費総額4,776百万円 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-16）では、既存の主要原材料価格変動リスク、為替リスク、世界景気減速による需要不確実性、TNFD/LEAP関連、食品安全品質保証規格への対応が継続言及された。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油・物流・為替への波及、欧州の森林保護規制（EUDR）やRSPO認証・トレーサビリティ要求といった新たな規制動向リスクが新規に明示された。 - + 中東情勢緊迫による原油・物流影響 - + 欧州森林保護規制とRSPO認証コスト ### 製品 当該提出書類のProductsセクションに、新たな家庭用/用途別食用油・ドレッシング等として8点の「発売予定を含む新商品（emerging_products）」が追加で明示された。また、既存のコア製品カテゴリ（油脂・加工油脂、ドレッシング、MCT関連素材、大豆素材、ファインケミカルの化粧品原料・化学品・植物性工業油）および情報システムが本書類内で再言及されたため、既存エントリへ出現記録を追記する。 - + 日清素材ストロングR70 - + 日清こめ油ドレッシング300ml - + 日清こめ油ブレンド800g - + 日清旨炊きこめ油90g - + 日清エキストラバージンオリーブ350g - + BOSCOエキストラバージン450g - + 日清きれい長持ちオイル - + 日清炊飯油CH2 ### 技術 提出書類（2026-06-16）において、新たに複数の油脂製造・評価/強化・脱化石/容器・水素CGS・認証対応・研究開発拠点連携の技術が「Technologies」枠で明示された。一方で、既存のAI/IoTスマートファクトリー化、品質マネジメント体系、データ活用/リスク管理基盤、環境管理技術にも同書類内での再言及があるため追記を行った。 - + 油脂の分別・エステル交換技術 - + 油脂結晶コントロール技術 - + 風味増強技術（評価・アプリ） - + インキュベーションスクエア研究連携 - + 脱化石原料向けエコ材料開発 - + 水素エネルギー活用CGS導入 - + RSPO・オーガニック認証対応技術 ### 資本配分 提出書類（2026-06-16）において、設備投資総額・R&D費用の数値と、複数の工場/拠点における油脂・物流関連の設備投資計画、Value UpXの配当方針と配当実施・予定、100億円コミットメントラインの未実行残高、株式分割（1株→3株）が追加開示された。あわせて既存エントリ（設備投資総額、R&D、ISF社設備増強、水島/横浜磯子関連、共同運営体制、配当方針、コミットメントライン）の言及を追記した。 - + 横浜磯子油脂製造設備投資 - + 名古屋油脂製造設備投資 - + 油脂製造設備2500百万円投資 - + 堺油脂製造設備投資 - + 水島出荷設備投資 - + 日清物流磯子原料荷役設備投資 - + 2026年株式分割1株3株 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-16）で、人的資本施策（グローバル人材登録制度、ジョブチャレンジ制度、NLF制度、合同新入社員研修、エンゲージメント調査、健康経営関連）が明示された。あわせて、調達のサステナビリティ関連運用、RSPO・オーガニック認証等に関する技術導入、研究開発のインキュベーションスクエア集約、各種認証（ISO/FSSC/分析ラボTypeA）とTNFDアドプター登録が記載されたため、既存エントリの追記と新規エントリ追加を行う。 - + グローバル人材登録制度 - + ジョブチャレンジ制度試行 - + NLF（Nisshin Life Fund）制度運用 - + グループ合同の新入社員研修 - + インキュベーションスクエア研究開発基盤 - + ISO9001・ISO14001維持運用 - + FSSC22000食品製造ライン取得 - + オリーブ分析ラボTypeA化 - + TNFDアドプター登録 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-06-16）では、TCFD・脱炭素ロードマップ、TNFD（アダプター登録）、持続可能調達方針、健康経営優良法人、ISO9001/ISO14001/FSSC22000等の認証運用、コーポレート・ガバナンス体制の各既存エントリに言及があった。あわせてオリーブオイル関連の理化学分析ラボ認証がTypeAへ変更された旨の記載が新規に確認できるため、分析ラボTypeA認証を新規追加した。 - + オリーブ分析ラボTypeA認証 ## 会社自身の言葉 ### A. 株式・配当方針・コーポレート・ガバナンス - 「株式分割：2026年4月1日付で普通株式1株を3株に分割（株式分割前の株式数を基準に配当・株式報酬の算定等を実施）」 — 2026年4月1日の株式分割（1株→3株）により、配当等の1株当たり算定も分割後前提で扱う。 - 「配当方針：Value UpXの下で連結配当性向を40%を目安に実施。1株あたり配当下限180円（2028年度最終年度の目標）」 — Value UpXにおける配当方針（連結配当性向40%目安、1株当たり配当下限180円等）。 - 「シンジケート方式の総額100億円のコミットメントライン契約を締結。未実行残高は102,359百万円（前期比増）」 — シンジケート方式のコミットメントライン（総額100億円）契約と未実行残高。 - 「Sustainabilityの方針、6つの重点領域、CSV目標、健康経営、ダイバーシティ、健康経営優良法人の認定」 — サステナビリティ方針と6つの重点領域・CSV目標、健康経営や認定等。 - 「6つの重点領域、CSV目標、健康経営、ダイバーシティ、健康経営優良法人の認定」 — 6つの重点領域・CSV目標、健康経営、ダイバーシティ等の枠組み。 - 「コーポレート・ガバナンスの概要、取締役会・監査役会・諮問委員会・執行役員会の設置・構成・役割、独立社外取締役の任命」 — コーポレート・ガバナンスの概要（取締役会・監査役会等の設置/役割、独立社外取締役の任命等）。 ### B. 設備投資・製造/出荷拠点の計画 - 「国内油脂・油糧事業を中心とする構造改革を2026年度より着手。生産・物流プロセスの変革、在庫日数の管理強化、コスト削減・効率化、適正な販売価格の形成と販売量の回復を推進。」 — 2026年度より国内油脂・油糧事業中心の構造改革を開始し、プロセス/在庫/コスト/価格・販売量を改善。 - 「設備投資総額：32,804百万円」 — 設備投資総額（32,804百万円）。 - 「Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.：加工油脂製造設備 5,800百万円、着手2024年2月、完了2026年11月、増加」 — Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.の加工油脂製造設備計画（5,800百万円等）。 - 「横浜磯子事業場（油脂製造設備 3,200百万円）」 — 横浜磯子事業場（油脂製造設備3,200百万円）。 - 「水島事業場：油脂製造設備 2,200百万円」 — 水島事業場（油脂製造設備2,200百万円）。 - 「横浜磯子事業場：油脂製造設備 3,200百万円、着手2023年11月、完了2027年5月、増加能力」 — 横浜磯子事業場の油脂製造設備計画（着手・完了時期、増加能力等）。 - 「水島事業場：油脂製造設備 2,200百万円、着手2023年11月、完了2027年5月、増加」 — 水島事業場の油脂製造設備計画（着手・完了時期、増加等）。 - 「横浜磯子事業場：油脂製造設備 3,200百万円、着手2023年11月、完了2027年5月、資金調達方法：自己資金および借入金」 — 横浜磯子事業場の設備計画（資金調達方法：自己資金および借入金等）。 - 「名古屋工場：油脂製造設備 1,600百万円」 — 名古屋工場の油脂製造設備（1,600百万円）。 - 「堺工場：油脂製造設備 2,900百万円」 — 堺工場の油脂製造設備（2,900百万円）。 - 「堺工場：油脂製造設備 2,900百万円、着手2025年3月、完了2028年9月、増加」 — 堺工場の油脂製造設備計画（着手・完了時期、増加等）。 - 「名古屋工場：油脂製造設備 1,600百万円、着手2024年3月、完了2026年10月、増加」 — 名古屋工場の油脂製造設備計画（着手・完了時期、増加等）。 - 「油脂製造設備 2,500百万円、着手2025年4月、完了2029年1月、増加」 — 油脂製造設備の新設計画（2,500百万円、着手・完了時期、増加等）。 - 「水島事業場：出荷設備 1,350百万円、着手2026年1月、完了2027年4月、増加」 — 水島事業場の出荷設備計画（1,350百万円、着手・完了時期、増加等）。 - 「日清物流磯子事業所：原料荷役設備 4,344百万円、着手2027年12月、完了2029年1月、増加」 — 日清物流磯子事業所の原料荷役設備計画（4,344百万円等）。 ### C. 研究開発・中核技術・商品/販路 - 「研究開発費総額は4,776百万円（前年度4,079百万円）。」 — 研究開発費総額（4,776百万円、前年度4,079百万円）。 - 「原材料の搾油受託は「製油パートナーズジャパン株式会社」にて取り扱い」 — 原材料の搾油受託は製油パートナーズジャパン株式会社が取り扱う。 - 「油脂の分別・エステル交換技術（グローバル油脂・加工油脂事業の中核技術）」 — グローバル油脂・加工油脂事業の中核技術（油脂の分別・エステル交換）。 - 「風味増強技術（風味評価・アプリケーション開発を含む）」 — 風味増強技術（風味評価・アプリケーション開発等）。 - 「油脂製造技術・油脂結晶コントロール技術」 — 油脂製造技術や油脂結晶コントロール技術。 - 「北米はNisshin OilliO America Inc.、IQL-USA Inc.等を通じて販売」 — 北米向けの販売（Nisshin OilliO America Inc.、IQL-USA Inc.等）。 - 「横浜磯子事業場のインキュベーションスクエアを中心に、研究開発部門を集約。国内外の研究機関・パートナー企業と連携。デジタルIT・サプライチェーン・サステナビリティの機能強化を推進。グループの研究開発体制強化を進める。」 — インキュベーションスクエアを核に研究開発部門を集約し、外部連携や機能強化を推進。 - 「横浜磯子事業場のインキュベーションスクエアを中心に、研究開発部門を集約。国内外の研究機関・パートナー企業と連携。デジタルIT・サプライチェーン・サステナビリティの機能強化を推進。」 — インキュベーションスクエアを中心とした研究開発体制（機能強化の方向性）。 - 「Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.（マレーシア）」 — Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.（マレーシア）。 - 「具体的には日清商事㈱、日清商会、上海日清油脂有限公司」 — グローバル油脂・加工油脂事業等での具体的な関係会社の例示。 - 「日清素材ストロングR70（風味増強機能性油脂、2025年9月発売）」 — 日清素材ストロングR70（風味増強の機能性油脂、発売）。 - 「日清こめ油ドレッシング 300ml（2026年2月発売）」 — 日清こめ油ドレッシング300ml（発売）。 - 「日清きれい長持ちオイル、日清炊飯油CH2（2026年4月・2025年10月発売）」 — 業務用/機能性オイル関連商品の発売（例：日清きれい長持ちオイル、日清炊飯油CH2）。 - 「日清こめ油ブレンド800g（2026年2月発売）」 — 日清こめ油ブレンド800g（発売）。 - 「日清旨炊きこめ油90g（2026年2月発売）」 — 日清旨炊きこめ油90g（発売）。 - 「中糧日清（大連）有限公司等を介して販売・物流」 — 中糧日清（大連）有限公司等を介した販売・物流。 - 「日清オーガニックエキストラバージンオリーブオイル350g（2026年2月発売）」 — 日清オーガニックエキストラバージンオリーブオイル350g（発売）。 - 「BOSCOエキストラバージンオリーブオイル450g（2025年8月発売）」 — BOSCOエキストラバージンオリーブオイル450g（発売）。 - 「デジタルIT関連（デジタルイノベーション、AI/IoT活用等の機能強化）」 — デジタル・IT領域（デジタルイノベーション、AI/IoT等の機能強化）。 - 「品質管理手法、環境管理・安全管理システム、リスク管理技術、サステナビリティ関連のデータ活用・指標管理等」 — 品質・環境管理・安全管理・リスク管理等の技術、およびサステナビリティ関連データ活用/指標管理。 - 「ファインケミカル事業：化粧品原料、化学品、植物性工業油」 — ファインケミカル事業の主力領域（化粧品原料、化学品、植物性工業油）。 - 「グローバル油脂・加工油脂事業：加工油脂（チョコレート用油脂）、業務用食用油、加工用油脂」 — グローバル油脂・加工油脂事業の主な製品領域（加工油脂等）。 - 「TNFD Adopter登録（2025年3月）、LEAPアプローチの適用、パーム油・大豆・カカオの持続可能な調達方針の整備、調達基本方針・サプライヤーガイドラインの制定」 — TNFD/LEAPに基づく自然資本開示の取組（持続可能な調達方針や調達基本方針・ガイドライン等）。 - 「Industrial Quimica Lasem, S.A.U.（スペイン）」 — Industrial Quimica Lasem, S.A.U.（スペイン）。 - 「国内外の研究機関・パートナー企業と連携。」 — 国内外の研究機関・パートナー企業との連携。 - 「原材料の搾油受託は「製油パートナーズジャパン株式会社」にて取り扱い。」 — 原材料の搾油受託は製油パートナーズジャパン株式会社が取り扱う（別表現）。 - 「原材料（大豆・菜種・パーム油・カカオ等）」 — 原材料の類型（大豆・菜種・パーム油・カカオ等）。 - 「油脂・油糧（ホームユース・業務用）」 — 油脂・油糧の販売カテゴリ（ホームユース・業務用）。 - 「横浜磯子事業場のインキュベーションスクエアを中心に、研究開発部門を集約。」 — インキュベーションスクエアを中心に研究開発部門を集約。 - 「油脂・油糧および加工食品・素材事業：日清こめ油関連商品、日清旨炊きこめ油等」 — 油脂・油糧および加工食品・素材事業での代表的な油脂関連商品。 - 「ドレッシングの複数カテゴリ、油脂・油剤の機能性製品群、非食品分野の化学品・洗浄剤・情報システム等の周辺製品群」 — ドレッシング等のカテゴリ、機能性製品群、周辺製品群の例示。 - 「ISF社の関連会社を通じて加工油脂製品の製造販売、精製受託」 — ISF社関連会社を通じた加工油脂製品の製造販売・精製受託。 ### D. 人的資本（人材戦略・制度・研修） - 「グローバル人材登録制度を導入（2025年度の登録者41名、グローバル業務配置4名、1名をISFへ派遣）」 — グローバル人材登録制度（登録者数、グローバル業務配置、ISF社への派遣）。 - 「2025年度は「ジョブチャレンジ制度」を試行」 — ジョブチャレンジ制度の試行。 - 「2021年度以降、従業員エンゲージメント調査を実施。」 — 従業員エンゲージメント調査の実施（2021年度以降）。 - 「NLF（Nisshin Life Fund）制度を運用」 — NLF（Nisshin Life Fund）制度の運用。 - 「新入社員研修をグループ会社合同で実施。」 — 新入社員研修のグループ会社合同実施。 ### E. サステナビリティ・認証・調達/規制/リスク（自然資本等含む） - 「FSSC22000: 国内生産4拠点の食品製造ラインで取得」 — FSSC22000（国内生産4拠点の食品製造ラインで取得）。 - 「オリーブオイル関連の理化学分析ラボの認証（オリーブオイル理化学分析ラボTypeA、2025年からTypeA認証に変更、過去はTypeB認証）」 — オリーブオイル関連理化学分析ラボの認証（TypeA、2025年からTypeAへ変更等）。 - 「ISO 9001: 国際品質マネジメントシステム認証」 — ISO9001（国際品質マネジメントシステム認証）。 - 「ISO 14001: 国際環境マネジメントシステム認証」 — ISO14001（国際環境マネジメントシステム認証）。 - 「欧州の環境規制・森林保護規制（例: EUDR）やRSPO認証、トレーサビリティ要求等の規制動向が原材料調達・調達コスト・認証費用に影響を与える。」 — 欧州の環境・森林保護規制（EUDR等）やRSPO認証/トレーサビリティ要求が調達・認証等へ影響。 - 「規制変化への対応として、TCFD・Sustainability関連の開示、脱炭素ロードマップ、再エネ電力の導入、横浜磯子事業場のCGS導入等を推進」 — 開示・ロードマップ・再エネ電力等による規制変化への対応（脱炭素化ロードマップやCGS導入等）。 - 「2030年度目標としてROE10%、ROIC7%を設定。2028年度には営業利益280億円（利益率5%以上）、ROE8%、ROIC6%を達成する計画。」 — 2030年度の経営目標（ROE10%、ROIC7%）および2028年度の営業利益/ROE/ROIC目標。 - 「パーム油・大豆・カカオの持続可能な調達方針の整備、調達基本方針・サプライヤーガイドラインの制定」 — パーム油・大豆・カカオの持続可能な調達方針および調達基本方針/サプライヤーガイドラインの整備。 - 「ISO 9001: 国際品質マネジメントシステム認証を取得（1998年3月取得）。 ISO 14001: 国際環境マネジメントシステム認証を取得（2000年9月取得）。 FSSC22000: 国内生産4拠点の食品製造ラインで取得（2020年代前半に実施）。」 — ISO9001/ISO14001/FSSC22000などの認証取得（取得時期の整理）。 - 「FSSC22000: 国内生産4拠点の食品製造ラインで取得（2020年代前半に実施）。 その他の認証・要件として、オリーブオイル関連の理化学分析ラボの認証（オリーブオイル理化学分析ラボTypeA、2025年からTypeA認証に変更、過去はTypeB認証）等が関係。」 — オリーブオイル関連分析ラボの認証がTypeAへ変更された旨等（関連認証・要件）。 - 「脱化石原料の材料・容器・エコ材料の開発、健康増進商品開発、プラスチック容器代替技術」 — 脱化石原料の材料・容器・エコ材料の開発、健康増進商品開発、プラスチック容器代替技術。 - 「為替リスク（特に USD/JPY、マレーシア・リンギット等の影響）。デリバティブ取引によるヘッジを実施。」 — 為替（USD/JPY等）や原材料コストの変動リスクに対してヘッジ（デリバティブ）を実施。 - 「ISO 9001: 国際品質マネジメントシステム認証を取得（1998年3月取得）。 ISO 14001: 国際環境マネジメントシステム認証を取得（2000年9月取得）。」 — ISO9001/ISO14001の認証取得（取得時期の明示）。 - 「過去はTypeB認証」 — 過去の認証区分（TypeB）。 - 「ISFグループを中核とした欧州・北米・アジアのグローバル網」 — ISF社を中核としたグローバル網（欧州・北米・アジア）。 - 「生産・物流プロセスの変革、在庫日数の管理強化、コスト削減・効率化、適正な販売価格の形成と販売量の回復を推進。」 — 生産・物流プロセス改革と在庫日数/コスト/価格・販売量の改善。 - 「中東情勢の緊迫化が原油・物流・為替へ影響。サプライチェーンの混乱リスクあり。」 — 中東情勢の緊迫化が原油・物流・為替に影響し、サプライチェーン混乱リスクがある旨。 - 「水素エネルギー活用のCGS導入等」 — 水素エネルギー活用に向けたCGS導入等。 - 「FSSC22000: 国内生産4拠点の食品製造ラインで取得（2020年代前半に実施）。」 — FSSC22000（国内生産4拠点の食品製造ラインで取得）。 - 「オリーブオイル関連の理化学分析ラボの認証（オリーブオイル理化学分析ラボTypeA、2025年からTypeA認証に変更、過去はTypeB認証）等。」 — オリーブオイル関連分析ラボ認証（TypeA、過去TypeB）。 - 「TNFD Adopter登録（2025年3月）」 — TNFD Adopter登録（2025年3月）。 - 「Intercontinental Specialty Fats (Shanghai) Co., Ltd.」 — Intercontinental Specialty Fats (Shanghai) Co., Ltd.。 - 「Intercontinental Specialty Fats (Italy) S.r.l.」 — Intercontinental Specialty Fats (Italy) S.r.l.。 - 「大豆・菜種・パーム油・カカオ等の主要原材料価格の動向。パーム油相場上昇・大豆相場の変動等が原材料コストへ影響を与える。」 — 主要原材料（大豆・菜種・パーム油・カカオ等）の価格動向が調達コストへ影響。 - 「ライセンス・技術導入（例：RSPO・オーガニック認証関連、国際認証制度対応技術など）」 — ライセンス・技術導入（RSPO・オーガニック認証関連等）。 - 「世界経済の需要動向、物価上昇・消費動向の影響。国内外の需要環境の変化が事業計画・価格戦略に影響を与える。」 — 需要環境（物価上昇・消費動向等）の変化が事業計画・価格戦略に影響する可能性。 - 「TNFD・LEAPアプローチに基づく自然資本開示の義務・適用の動向あり。」 — TNFD/LEAPアプローチに基づく自然資本開示に関する適用/動向。