# 日清オイリオグループ（2602） 2026年３月期　決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2602/disclosure/20260511523304
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-12
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企業ページ: https://komori.app/company/2602

## 何が変わったか

2026年3月期の実績を公表し、売上高は増えた一方、営業利益・経常利益は減少しました。固定資産売却益により親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に増加し、併せて2027年3月期の連結通期予想を新たに示しました。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、油脂コスト、製造費、物流費、包装資材費などの上昇に加え、価格改定の難航やホームユース製品・海外子会社などの販売数量減少が利益を押し下げました。一方、固定資産売却益23,167百万円を特別利益に計上したことで純利益は増加しました。2027年3月期予想には、中東情勢の緊迫化による原材料価格の高騰等を一定程度織り込んでいます。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":590000,"change":"not_disclosed","change_rate":"6.4%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":19000,"change":"not_disclosed","change_rate":"11.6%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":18000,"change":"not_disclosed","change_rate":"12.3%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":12000,"change":"not_disclosed","change_rate":"△50.0%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":131.19,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 554,251百万円、営業利益 17,027百万円、経常利益 16,030百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 23,988百万円、１株当たり当期純利益 254.41円
- 修正の理由: 中東情勢の緊迫化による原材料価格の高騰等を一定程度織り込んだもの。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損40百万円、固定資産除却損666百万円、減損損失3,086百万円、投資有価証券評価損443百万円、特別損失合計4,237百万円。
- 配当予想の修正: 2027年３月期予想は中間30円、期末30円、年間60円（株式分割後）。配当予想を修正したかどうかは明示されていない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」の「通期」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年3月期は売上高「4.4%」、営業利益「△11.7%」、経常利益「△11.4%」、純利益「86.7%」。2027年3月期予想は売上高「6.4%」、営業利益「11.6%」、経常利益「12.3%」、純利益「△50.0%」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「590,000百万円、6.4%」、親会社株主に帰属する当期純利益「12,000百万円、△50.0%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」および「2027年３月期の連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「12,000百万円、△50.0%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高「590,000百万円、6.4%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2027年3月期予想「12,000百万円、△50.0%」、2026年3月期実績「23,988百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2027年3月期の通期予想は各科目の数値のみが示され、「据え置く」または「修正なし」とする記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失3,086百万円」「特別損失合計4,237百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「製造費や物流費、包装資材費上昇等の厳しいコスト環境」「油脂コストが上昇する中、価格改定を進めましたが想定よりも難航」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ホームユース製品」「国内チョコレート」「海外子会社」「マレーシアのIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「油脂コストや物流費等が上昇」「価格改定を進めましたが想定よりも難航」「販売数量が前期比で減少」「固定資産売却益として23,167百万円」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「セグメント説明では「減収減益」「減益」などの方向性が中心で、個々の要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中東情勢の緊迫化による原材料価格の高騰」「販売数量が前期比で減少」「価格改定を進めました」「成長投資への好循環」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度において、固定資産の譲渡に伴い発生した譲渡益23,167百万円」「減損損失3,086百万円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「エネルギー費、物流費、包装資材費等、足元で急激なコスト上昇が顕在化」「当該事象が長期化した場合」「固定資産売却益として特別利益に計上」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「価格改定が想定よりも難航」「販売数量減少の影響もあり、減益」とする説明、および「固定資産売却益23,167百万円」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長投資への好循環」「グローバル市場における利益成長の加速と事業投資の実行」「機能強化投資を実行」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「国内油脂・油糧事業における収益力の抜本的な強化」「投下資本の圧縮」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年５月12日」、予想期間「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は120億円を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）