# ユニカフェ（2597） 2022年12月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2597/disclosure/20221025548663
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
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企業ページ: https://komori.app/company/2597

## 何が変わったか

2022年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比31.3%減となり、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも赤字に転じた。収益認識会計基準の適用により、売上高は3,727,618千円減少した。

## 会社が挙げた理由

工業用コーヒーで主要取引先の一部の取引が減少し、売上高と取扱数量が前年を下回った。加えて、原材料・エネルギー価格などのコスト上昇が利益を押し下げた。収益認識会計基準等の適用による売上高の減少もあった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":7665217,"unit":"千円","yoy_pct":-31.3}
- 営業利益: {"value":-47137,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-44700,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-170717,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.5,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":12823658,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5838554,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"金額":"not_disclosed","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","金額":7390,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":15290,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともになし（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 工業用コーヒーでは主要取引先の一部で取引が減少し、売上高・取扱数量が前年を下回った。業務用コーヒーでは活動制限の緩和による需要の持ち直しや消費者需要の変化への適応により販売が増加した一方、コスト上昇が利益を圧迫した。収益認識会計基準等の適用により売上高は3,727,618千円減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は7,665百万円（前年同四半期比31.3%減）」。「営業損失は47百万円、経常損失は44百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は170百万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年11,155,636千円から当年7,665,217千円へ減少。営業利益又は営業損失は前年17,185千円から当年△47,137千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は47百万円、経常損失は44百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は170百万円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「関係会社株式売却益 7,390千円」。特別損失「固定資産除却損 15,290千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高11,155,636千円・営業利益17,185千円、当期の売上高7,665,217千円・営業損失47,137千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主要取引先の一部において取引が減少したことにより、売上高、取扱数量ともに昨年を下回りました」。「需要の一部持ち直しによる販売増」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高は3,727,618千円減少」。「売上高、取扱数量ともに昨年を下回りました」とあるが、数量の具体額はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「急激な円安進行や原材料価格の上昇およびエネルギー価格の高騰による物価上昇等」。「コロナの影響を最も受ける業態」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間（2022年1月1日～2022年9月30日）」。「売上高は7,665百万円（前年同四半期比31.3%減）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染拡大の影響」。「コーヒー相場および為替ならびにエネルギーコストの上昇等」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用」。「当第3四半期連結累計期間の売上高は3,727,618千円減少」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」等を「第1四半期連結会計期間の期首から適用」。「時価の算定に関する会計基準」等を適用。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動　該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「売上高、取扱数量ともに昨年を下回りました」。「売上高、取扱数量ともに昨年を上回ることとなりました」」）