# ユニカフェ（2597） 2022年12月期　第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2597/disclosure/20220725503776
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/2597

## 何が変わったか

売上高は前年同期比31.6％減となった一方、営業利益と経常利益は前年同期の赤字から黒字に転じました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比84.1％減となりました。

## 会社が挙げた理由

工業用コーヒーでは主要取引先の一部で取引が減少し、売上高と取扱数量が前年を下回りました。業務用コーヒーでは活動制限の緩和による需要の持ち直しや、新しい生活様式に基づく消費者需要への適応により販売が増加しました。また、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,296百万円、営業利益は5百万円減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":5077206,"unit":"千円","yoy_pct":-31.6}
- 営業利益: {"value":28507,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":34792,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":17546,"unit":"千円","yoy_pct":-84.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.4,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":12999906,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":6026361,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-277935,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-363635,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-471388,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3685061,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"予想値":"未定","対前期増減率":"未定"},"営業利益":{"予想値":"未定","対前期増減率":"未定"},"経常利益":{"予想値":"未定","対前期増減率":"未定"},"純利益":{"予想値":"未定","対前期増減率":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":209230,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 工業用コーヒーは主要取引先の一部で取引が減少し、業務用コーヒーは活動制限の緩和による需要の持ち直しや消費者需要への適応により販売が増加した。収益認識会計基準等の適用により売上高は2,296,033千円減少し、営業利益等は5,213千円減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2022年12月期の連結業績予想につきましては…現時点では…業績に与える影響額を算出することが極めて困難であるため、未定とさせていただきます。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2022年12月期の連結業績予想…未定とさせていただきます。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は5,077百万円（前年同四半期比31.6%減）」「営業利益は28百万円、経常利益は34百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は17百万円（前年同四半期比84.1％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「損益計算書の「売上高」5,077,206千円（前年同期7,424,199千円）、「営業利益又は営業損失（△）」28,507千円（前年同期△35,297千円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益又は営業損失（△）28,507」「経常利益又は経常損失（△）34,792」「親会社株主に帰属する四半期純利益17,546」（単位：千円）。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「提示本文には年間配当予想の記載がなく、キャッシュ・フロー計算書には「配当金の支払額」106,856千円のみが記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別損失　固定資産除却損　0」「特別損失合計　0」（単位：千円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の当期の特別損失は「固定資産除却損　0」「特別損失合計　0」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「提示本文には報告セグメント別売上高・利益の表や数値の記載がありません。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「損益計算書の当期数値は「売上高5,077,206千円」「営業利益28,507千円」、前年同期は「売上高7,424,199千円」「営業利益又は営業損失（△）△35,297千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末より4.9ポイント上昇し、46.4％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は、277百万円」「営業活動によるキャッシュ・フロー　△277,935千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主要取引先の一部において取引が減少したことにより、売上高、取扱数量ともに昨年を下回りました」「需要の一部持ち直しによる販売増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高は2,296,033千円減少」「営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,213千円減少」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「急激な円安進行や原材料価格の上昇およびエネルギー価格の高騰」「新しい生活様式に基づく消費者需要の変化への適応」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績に与える影響額を算出することが極めて困難であるため、未定とさせていただきます。」「業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第2四半期連結累計期間（2022年1月1日～2022年6月30日）」「売上高は5,077百万円（前年同四半期比31.6%減）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大」「不安定な国際情勢」「急激な円安進行」「原材料価格の上昇およびエネルギー価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「製品及び商品の売上高は、従来、出荷時点で収益を認識しておりましたが、着荷時に収益を認識する方法に変更」「当第2四半期連結累計期間の売上高は2,296,033千円減少」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を第1四半期連結会計期間の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、受注減少に大きな影響を受けており」とある一方、受注高・受注残高の金額は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「売上高、取扱数量ともに昨年を下回りました」「売上高、取扱数量ともに昨年を上回ることとなりました」。」）