# ユニカフェ（2597） 2022年12月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2597/disclosure/20220512543675
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2597

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比27.4％減となった一方、営業・経常・最終損益はいずれも赤字ながら赤字幅が縮小しました。新型コロナの影響額を合理的に算定できないため、通期業績予想は開示していません。

## 会社が挙げた理由

工業用コーヒーは主要取引先の一部で売上が減少し、売上高・取扱数量とも前年を下回りました。一方、業務用コーヒーと株式会社アートコーヒーは、コロナ禍で減少した需要の一部持ち直しによる販売増や、新しい生活様式に基づく消費者需要の変化への適応などにより、売上高・取扱数量とも前年を上回りました。通期予想については、外出自粛、取引先店舗の営業時間短縮・営業自粛などにより受注が減少し、感染拡大の終息も見通せないため、影響額の算定が極めて困難としています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":2445539,"unit":"千円","yoy_pct":-27.4}
- 営業利益: {"value":-32225,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-22151,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-16558,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"46.2%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":12955433,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5980473,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 工業用コーヒーは主要取引先の一部で売上が減少し、業務用コーヒーと株式会社アートコーヒーは需要の一部持ち直しによる販売増や消費者需要の変化への適応などにより伸長しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「現時点では当社グループの業績に与える影響額を算定することが極めて困難であります。今後の状況の進展や事業動向を踏まえ、業績予想の開示が可能となった時点で改めて公表いたします。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想の開示が可能となった時点で改めて公表いたします。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は2,445百万円（前年同四半期比27.4%減）」、営業損失は前年同期90,826千円から当期32,225千円、経常損失は75,709千円から22,151千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は80,836千円から16,558千円となっています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は前年同期3,369,475千円から当期2,445,539千円に減少し、営業損失は前年同期△90,826千円から当期△32,225千円に縮小しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は32百万円、経常損失は22百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は16百万円となりました。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では当社グループの業績に与える影響額を算定することが極めて困難であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別損失　固定資産除却損　0」「特別損失合計　0」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高2,445,539千円、営業損失△32,225千円、前年同期は売上高3,369,475千円、営業損失△90,826千円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は46.2％となり、前連結会計年度末比4.7ポイント増加しております。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主要取引先の一部において売上が減少したことにより、売上高、取扱数量ともに昨年を下回りました」。「コロナ禍で大きく減少した需要の一部持ち直しによる販売増」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「需要の持ち直しや消費者需要の変化への適応などの説明はありますが、これらの要因別金額・数量は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として厳しく」。「不安定な国際情勢等のなか、原材料価格上昇や金融資本市場の変動等」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「いまだ感染拡大の終息を見通せないことから、現時点では…影響額を算定することが極めて困難」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）」および売上高2,445,539千円、営業損失△32,225千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大の影響」「原材料価格上昇や金融資本市場の変動」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」。「当第１四半期連結累計期間の売上高は1,056,530千円減少…営業損益、経常損益及び税金等調整前四半期純損益はそれぞれ6,747千円減少」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準…等を…期首から適用」。「時価の算定に関する会計基準…等を…期首から適用」」）