# ユニカフェ（2597） 当社子会社における特別退職金の計上に伴う特別損失の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2597/disclosure/20211115435834
種別: 発生事実
開示日: 2021-11-15
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2597

## 何が変わったか

連結子会社のアートコーヒーが所有する山梨工場の従業員の早期退職に伴い、特別退職金78百万円を特別損失として計上しました。山梨工場を譲渡し、神奈川総合工場と統合して生産体制を再構築する計画に伴うものです。

## 会社が挙げた理由

アートコーヒーの山梨工場の譲渡、神奈川総合工場との統合および最適生産体制の再構築に伴う従業員の早期退職により、特別退職金が発生したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社子会社における特別退職金の計上に伴う特別損失の発生
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アートコーヒー（当社子会社）
- 対象拠点・対象製品: アートコーヒーの山梨工場および当社の神奈川総合工場、山梨工場に勤務するアートコーヒーの従業員
- 原因: 当該工場を譲渡し、当社の神奈川総合工場と統合して、最適生産体制の再構築を図ることに伴う従業員の早期退職
- 業績への影響額: 78百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2021年12月期第3四半期連結会計期間（2021年1月1日～2021年12月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該工場を譲渡し、当社の神奈川総合工場と統合し、最適生産体制の再構築を図ることとしております。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「78 百万円を特別損失として計上しました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「特別退職金により、78 百万円を特別損失として計上しました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日付で公表しております『2021 年 12 月期第 3 四半期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「78 百万円を特別損失として計上しました」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の子会社である株式会社アートコーヒー」「当該工場に勤務するアートコーヒーの従業員の早期退職」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当該工場を譲渡し、当該工場と当社の神奈川総合工場を統合し」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「78 百万円を特別損失として計上しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2021 年 12 月期第 3 四半期連結会計期間（2021 年 1 月 1 日～2021 年 12 月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2021 年 11 月 15 日」「2021 年 12 月期第 3 四半期連結会計期間」の記載はあるが、事象の発生日の記載なし」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社アートコーヒー」「山梨工場」「神奈川総合工場」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「78 百万円を特別損失として計上」「2021 年 12 月期第 3 四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「78 百万円を特別損失として計上しました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該工場を譲渡し、当該工場と当社の神奈川総合工場を統合し、最適生産体制の再構築を図ることとしております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2021 年 6 月 15 日付『当社子会社所有工場の譲渡及び特別利益の発生に関するお知らせ』で開示しておりますとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「前回開示として「工場の譲渡及び特別利益の発生」を挙げ、今回「78 百万円を特別損失として計上しました」と記載している」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期または公表予定に関する記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「78 百万円を特別損失として計上しました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社の子会社である株式会社アートコーヒー」「当該工場を譲渡し」「従業員の早期退職に伴い発生する特別退職金」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の子会社である株式会社アートコーヒー」「アートコーヒーの従業員」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政調査、行政処分等に関する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当該工場を譲渡し、当該工場と当社の神奈川総合工場を統合し、最適生産体制の再構築を図ることとしております」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし」）