# 伊藤園（2593） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2593/filing/2025-fy 提出日: 2026-07-21 対象期間: 2025-05-01 〜 2026-04-30 企業ページ: https://komori.app/company/2593 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YRK7.pdf ## 要点 伊藤園は、当連結会計年度に売上高が増加した一方で、販売数量の減少に伴う自動販売機事業の減損損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に減少しました。あわせて、サステナビリティ推進体制や人的資本等の取り組みの内容・KPIを開示し、事業の継続と管理体制の運用状況を更新しています。 ## 事業 伊藤園は茶葉（リーフ）製品と飲料（ドリンク）製品の製造販売を主力事業とし、飲食関連事業およびその他関連事業も展開しています。グループは国内外においてリーフ・ドリンク関連事業と飲食関連事業を軸に事業を展開。サステナビリティ推進として委員会を設置し、5つの重点戦略とマテリアリティを連動。沿革・関係会社・設備状況・中期目標等を開示。 ## 数字 - 研究開発費: 24億円 - 設備投資: 107億円 - フリーキャッシュフロー: 2億円 - 従業員数: 4,879人 ## セグメント - リーフ・ドリンク関連事業 / 売上高 4,434億円 / 営業利益 175億円 - 飲食関連事業 / 売上高 469億円 / 営業利益 7億円 - その他 / 売上高 85億円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 4,259億円 - 米国 / 売上高 643億円 - その他 / 売上高 76億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-07-21）により、茶葉/原料（契約栽培・荒茶・コーヒー）や拠点（静岡・神戸・沖縄、ティーファクトリー関連）、海外販売子会社、ISO14001、製造委託、物流委託（伊藤園ロジテム）、およびSBT認証がサプライチェーン要素として追加/追記される。 - + 物流委託（伊藤園ロジテム） - + タリーズ直営店網 - + 福建新烏龍飲料工場 - + 伊藤園飲料上海工場 - + SBT認証 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-07-21）では、既存の戦略的取り組み（ファブレス×5ブロック生産、茶産地育成・契約栽培、茶殻リサイクルシステム、タリーズ店舗設備投資、ISO14001環境マネジメント、中央研究所の健康価値研究）に再言及がありました。また、新たにサステナビリティ経営の推進体制、ワークライフバランス/健康経営、産学共同研究と社会実装、原料調達力強化（分散調達・海外供給増強）を戦略的賭けとして追加します。 - + サステナビリティ経営の推進 - + ワークライフバランスと健康経営 - + 産学共同研究と社会実装 - + 原料調達力強化と海外供給増強 ### 外部エクスポージャー 本書類では、海外市場拡大に伴う地政学リスク、輸送リスク・サプライチェーン混乱による供給影響、プラスチック規制強化に伴うコスト上昇、海外拠点の人権デューデリジェンス強化に関する新たな外部エクスポージャーが明示された。また既存の外部エクスポージャー（茶葉・原料需給不安定化、エネルギー・原材料費の高止まり、食品衛生法等の遵守負担、為替影響、気候変動・自然災害の影響、Distant Lands Trading Co.との取引関連）についても再言及が確認できる。 - + 海外市場拡大に伴う地政学リスク - + 輸送リスク・供給混乱 - + プラスチック規制コスト上昇 - + 人権デューデリジェンス強化 ### 製品 2026年7月21日提出書類では、既存の「お～いお茶」主力製品群、タリーズの新業態「＆TEA」、OEM供給品・付帯サービスが再言及された。一方で、抹茶関連の新製品群および茶殻配合の新製品群、さらにタリーズの新業態として「PRIME FIVE」の言及が新たに加わったため、該当する製品・サービスを新規追加した。 - + 抹茶関連新製品群 - + 茶殻配合新製品群 - + PRIME FIVE店舗展開 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-07-21）では、サステナビリティ推進のための委員会運営（KPI・PDCA）と、人財戦略委員会、大学等との共同研究・論文発表・情報発信、茶産地育成や茶殻リサイクル等の技術・実行体制、食品安全認証取得率の運用、ワークライフバランス・健康経営の取組が明記された。既存の「CSR/CSV・ESG推進委員会のSDGs KPI設定」はサステナビリティ推進委員会運営の記載により継続・運用強化が示唆されるため追記する。 - + CHRO主導人財戦略委員会 - + 大学研究機関共同研究 - + 査読付き論文の発表 - + ウェルネスフォーラム発信 - + 研究成果の社会実装発信 - + 茶殻リサイクルシステム拡張 - + 契約栽培による茶産地育成 - + 食品安全認証取得率の運用 - + ワークライフバランス推進 - + ホワイト500継続認定 ### 規制ポジショニング 提出書類では、IFRS16準拠等へのリース会計基準適用拡張（2028年4月期から）が新たに明記されたほか、TNFD対応やSBT認証、森林破壊防止、容器包装の3R・リサイクル素材使用率目標等のESG開示が具体化している。また、既存のTCFD対応、7つのマテリアリティ連動、女性活躍推進、ISO14001等の環境認証、監査等委員会体制についても再言及が確認された。 - + IFRS16準拠リース適用拡張 - + TNFD対応方針 - + SBT認証の取得 - + 森林破壊防止の宣言 - + 容器包装3Rと使用率目標 - + 食品安全認証取得率の管理 - + 健康経営優良法人ホワイト500 - + サステナビリティ推進委員会 ## 会社自身の言葉 ### 研究開発・新技術／製品・ブランド（茶殻・抹茶等） - 「茶殻リサイクルシステムの拡張、茶殻の消臭・抗菌用途の活用等の新技術」 — 茶殻リサイクルの拡張や茶殻の消臭・抗菌用途などの新技術 - 「茶産地育成事業の推進（契約栽培・新産地育成・IT化・低コスト栽培管理）」 — 茶産地育成事業の推進（契約栽培・新産地・IT化・低コスト栽培管理） - 「茶殻リサイクル系の新材料・新製品（茶殻配合製品等）」 — 茶殻リサイクル系の新材料・新製品（茶殻配合製品等） - 「抹茶関連製品・新カテゴリ創造グループによる新製品」 — 抹茶関連製品や新カテゴリー創造グループによる新製品 - 「重点領域は緑茶・野菜飲料等の健康価値・香味・製品開発、環境課題解決の研究」 — 健康価値・香味等を中心とする重点領域（緑茶・野菜飲料等）の研究開発 - 「査読付き論文の発表（年間件数）」 — 査読付き論文の発表（年間件数） - 「お～いお茶（Oi Ocha）等の主力ブランド製品群（リーフ・ドリンク関連事業の中心）」 — お～いお茶等の主力ブランド製品群（リーフ・ドリンク関連事業） - 「タリーズコーヒージャパンの新業態（例：＆TEA、PRIME FIVE等の店舗展開）」 — タリーズコーヒージャパンの新業態（＆TEA、PRIME FIVE等の店舗展開） - 「OEM供給品、付帯サービス・保守契約等」 — OEM供給品、付帯サービス・保守契約等 - 「ITO EN Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.等を含む。」 — 海外拠点（ITO EN Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.等）に関する記載 ### サステナビリティ／ガバナンス・環境・人的資本（委員会、マテリアリティ、目標） - 「サステナビリティ推進委員会を設置し、年4回開催、グループ会社の経営層参加を拡大しています。」 — サステナビリティ推進委員会の設置・年4回開催・グループ会社経営層参加 - 「サステナビリティ経営の推進（7つのマテリアリティを特定、KPI設定、PDCA）」 — サステナビリティ経営（7つのマテリアリティ特定、KPI設定、PDCA） - 「食品安全認証取得率（2025年度92.1%、2026年度93.6%）が記載。」 — 食品安全認証取得率（92.1%、93.6%） - 「容器包装の3R・リサイクル推進、容器包装のリサイクル素材使用率目標など」 — 容器包装の3R・リサイクル推進やリサイクル素材使用率目標 - 「ワークライフバランスの推進、女性管理職比率・育児休業取得率等の指標改善」 — ワークライフバランス推進や女性管理職比率・育児休業取得率等の指標改善 - 「CHROが委員長を務める人財戦略委員会を設置。」 — CHROが委員長を務める人財戦略委員会の設置 - 「食品衛生法、表示関連法規制、労働関連法規制、環境関連法規制等の遵守が課題」 — 法令遵守（食品衛生法、表示関連法規制、労働関連、環境関連等）が課題 - 「TCFD/ TNFD対応、SBT認証、森林破壊を行わない宣言、脱炭素目標、」 — TCFD/TNFD対応、SBT認証、森林破壊を行わない宣言、脱炭素目標等 - 「TCFD/ TNFD対応、」 — TCFD/TNFD対応（環境開示・方針関連） - 「健康経営優良法人ホワイト500の継続認定」 — 健康経営優良法人ホワイト500の継続認定 - 「SBT認証、」 — SBT認証に関する記載 - 「ISO14001等の環境認証の取得状況等」 — ISO14001等の環境認証の取得状況等 - 「森林破壊を行わない宣言、」 — 森林破壊を行わない宣言 - 「サステナビリティ経営の推進・ISO14001等の環境認証の取得状況等。状態」 — サステナビリティ経営の推進とISO14001等の環境認証の取得状況 - 「女性管理職比率・育児休業取得率等の指標改善」 — 女性管理職比率・育児休業取得率等の指標改善 - 「サステナビリティ経営の推進・ISO14001等の環境認証の取得状況等」 — サステナビリティ経営の推進とISO14001等の環境認証の取得状況 ### 生産・調達・物流・設備／施設（ファブレス、ブロック生産、工場、設備） - 「ファブレス戦略の採用、5ブロック生産体制の採用」 — ファブレス戦略と5ブロック生産体制の採用 - 「物流業務は「伊藤園ロジテム」に委託。」 — 物流業務を伊藤園ロジテムへ委託 - 「ファブレス方式での製造委託と5ブロック生産体制の採用」 — ファブレス方式の製造委託と5ブロック生産体制の採用 - 「タリーズコーヒージャパンの新店舗設備の取得」 — タリーズコーヒージャパンの新店舗設備の取得 - 「当連結会計年度の設備投資総額（使用権資産・リース資産除く）: 10,690百万円 - リーフ・ドリンク関連事業: 8,340百万円」 — 当連結会計年度の設備投資総額（使用権資産・リース資産除く） - 「当連結会計年度の設備投資総額（使用権資産・リース資産除く）: 10,690百万円 - 飲食関連事業: 2,211百万円」 — 当連結会計年度の設備投資総額（内訳：リーフ・ドリンク／飲食関連） - 「静岡工場（静岡県牧之原市）… 帳簿合計 6,981百万円、従業員285」 — 静岡工場（帳簿価額・従業員数等の主要設備情報） - 「伊藤園ティーファクトリー㈱（静岡県牧之原市ほか） 主要設備合計 7,333百万円、従業員239」 — 伊藤園ティーファクトリーの主要設備合計・従業員数等 - 「神戸工場（神戸市西区）… 帳簿合計 2,711百万円、従業員11」 — 神戸工場（帳簿合計・従業員数等） - 「沖縄工場ほか（沖縄県名護市ほか）… 帳簿合計 3,474百万円、従業員44」 — 沖縄工場ほか（帳簿合計・従業員数等） - 「福建新烏龍飲料有限公司（中国福建省）254百万円、116」 — 福建新烏龍飲料有限公司の設備・従業員数等 - 「伊藤園飲料（上海）有限公司（上海） 主要設備合計 4百万円、従業員12」 — 伊藤園飲料（上海）有限公司の主要設備合計・従業員数等 ### リスク・規制・外部環境（地政学、輸送、原材料高騰、法規制、品質等） - 「緑茶原料・穀物・野菜等の高騰、茶価の急騰、プラスチック規制強化によるコスト上昇」 — 緑茶原料・穀物・野菜等の高騰、茶価急騰、プラスチック規制強化によるコスト上昇 - 「輸送リスク・サプライチェーンの混乱による供給影響」 — 輸送リスクやサプライチェーン混乱による供給影響 - 「海外拠点の法規制・人権デューデリジェンスの強化」 — 海外拠点での法規制・人権デューデリジェンス強化 - 「食品安全・品質管理の国際認証取得状況（2025年度92.1%、2026年度93.6%）が記載。」 — 食品安全・品質管理の国際認証取得状況（92.1%、93.6%） - 「気候変動による原料不作リスク、サプライチェーンの脆弱性等」 — 気候変動による原料不作リスクやサプライチェーン脆弱性等 - 「海外市場拡大に伴う地政学リスク（各国の政策変更・紛争・保護主義政策等の影響）」 — 海外市場拡大に伴う地政学リスク（政策変更・紛争・保護主義等） - 「国内荒茶生産・海外原料の調達、茶葉の新産地育成等を含みます。」 — 国内荒茶生産・海外原料の調達、茶葉の新産地育成等 - 「プラスチック規制強化によるコスト上昇」 — プラスチック規制強化によるコスト上昇 - 「国内の緑茶原料は就農人口減少・茶園面積縮小の影響を受ける可能性があると記述。」 — 国内の緑茶原料が就農人口減少・茶園面積縮小の影響を受け得る記述 - 「2031年網羅のGHG削減目標の財務影響など、為替の影響を含む」 — 2031年網羅のGHG削減目標等の財務影響（為替の影響を含む） - 「緑茶・抹茶・コーヒー等の茶葉・原料を中心に、国内荒茶生産・海外原料の調達、」 — 茶葉・原料（緑茶・抹茶・コーヒー等）を中心とする国内荒茶生産・海外原料調達 - 「Distant Lands Trading Co.（米国ワシントン州） 100%、原材料の仕入」 — Distant Lands Trading Co.（100%）による原材料の仕入 ### 投資・資本政策／財務・会計方針／役員体制・研究成果の発信 - 「配当方針は「安定的な利益配分を基本」とし、中間配当と期末配当の年2回を基本とする。2025年11月27日取締役会決議・2026年7月24日定時株主総会決議予定の配当が記載。2026年度は普通株48円・第1種優先株式60円」 — 配当方針（安定的な利益配分、年2回）と配当予定・金額 - 「取締役13名（うち社外5名）、監査等委員会4名などの構成」 — 取締役体制（13名、社外5名）や監査等委員会の構成等 - 「研究開発費総額は2,418百万円（2025年度）」 — 研究開発費総額の記載（2,418百万円等） - 「茶葉の安定調達を目的に茶葉原料の分散調達を推進、茶葉の煎茶・抹茶等の原料は自社製造と他社委託の組み合わせで供給。」 — 茶葉の安定調達を目的とする分散調達（自社製造と委託の組み合わせ等） - 「リース会計基準の適用拡張（IFRS16準拠等）を2028年4月期から適用予定。」 — リース会計基準の適用拡張（IFRS16準拠等）を2028年4月期から適用予定 - 「大学・研究機関等との共同研究プロジェクト（年間件数） 2025年実績: 3件、2026年実績: 6件」 — 大学・研究機関等との共同研究プロジェクト（年間件数の実績） - 「第3回無担保社債 10,000百万円、利率0.573%、償還期限2029年2月22日」 — 第3回無担保社債（10,000百万円、利率0.573%、償還期限2029年2月22日） - 「ISO14001等の環境認証の取得状況等。」 — ISO14001等の環境認証の取得状況等 - 「大学・研究機関等との共同研究プロジェクト（年間件数）」 — 共同研究プロジェクト（年間件数） - 「国内・海外の研究成果の発信と社会実装へ向けた取組みの推進（大学等の連携を通じた成果発信等）」 — 国内・海外の研究成果の発信と社会実装に向けた取り組み - 「タリーズコーヒージャパン㈱（東京都新宿区）直営店452店舗等、販売管理：7,402百万円、従業員938」 — タリーズコーヒージャパンの設備・従業員等の記載（販売管理） - 「伊藤園ウェルネスフォーラム等を通じた情報発信（年間回数）」 — 伊藤園ウェルネスフォーラム等を通じた情報発信（年間回数）