# 伊藤園（2593） 当社子会社取締役等に対する譲渡制限付株式報酬のための自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2593/disclosure/20260722597749
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-24
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/2593

## 何が変わったか

当社子会社の取締役・執行役員17名に対し、報酬として第1種優先株式5,450株を自己株式の処分により交付することを決議した。対象者は金銭債権9,744,600円を現物出資し、株式には在任・在職などを条件とする譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

対象取締役等に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との一層の価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、更なるモチベーションの向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社第１種優先株式 5,450株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,788円
- 発行価額の総額: 9,744,600円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 9,744,600円、差引手取概算額 not_disclosed（対象者に対する金銭債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_applicable（報酬として金銭債権を現物出資する自己株式の処分）
- 払込期日: 2026年8月21日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限付株式は野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_applicable","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月23日の東京証券取引所プライム市場における当社第1種優先株式の終値1,788円。取締役会決議日の前営業日の終値を基礎とし、ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年8月21日から、当社又は当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員又は監査役のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 本役務提供期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員又は監査役のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で全部解除。任期満了その他の正当な事由による退任・退職の場合は、保有株式数に在任・在職月数に応じた割合を乗じた株数を退任・退職直後に解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有する本割当株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限が解除されない株式についても無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されていない株式の全部を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社子会社の取締役兼務執行役員及び執行役員を兼務しない取締役（監査等委員・社外取締役を除く）12名・4,200株、当社子会社の取締役を兼務しない執行役員5名・1,250株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計9,744,600円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 指名・報酬委員会の諮問を経ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響についての記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「当社子会社取締役等に対する譲渡制限付株式報酬のための自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分において…処分を受けることとなります」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件の処分概要および制度概要に過去の同種発行の記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 9,744,600円」「金銭債権合計9,744,600円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社子会社の取締役兼務執行役員…12名」「当社子会社の取締役を兼務しない執行役員 5名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象取締役等に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である対象取締役等17名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社取締役等」「当社子会社の取締役兼務執行役員」「当社子会社の取締役を兼務しない執行役員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月23日…の終値である1,788円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,788円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた…株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「退任又は退職した直後の時点までの期間」「継続して…いずれかの地位にあったことを条件」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）