# 伊藤園（2593） 従業員に対する譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2593/disclosure/20260722597746
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-24
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2593

## 何が変わったか

従業員234名に対し、金銭報酬債権の現物出資と引き換えに、第1種優先株式の自己株式56,316株を譲渡制限付株式として処分することを決議した。株式は退職直後まで譲渡できず、一定の事由では無償取得される。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、当社の業況、更なるモチベーションの向上、対象従業員の職責の範囲及び諸般の事情を勘案したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社第1種優先株式 56,316株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,788円
- 発行価額の総額: 100,693,008円
- 調達する資金の額: 本金銭債権の全部を現物出資財産として払い込む金額 100,693,008円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年10月30日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。株式は専用口座で管理される。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_applicable","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月23日の東京証券取引所プライム市場における第1種優先株式の終値1,788円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年10月30日から、当社又は当社子会社の使用人のいずれの地位も退職した直後の時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 本処分期日の属する事業年度の開始日から事業年度末までの本対象勤務期間中、継続して当社又は当社子会社の使用人のいずれかの地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で本割当株式の全部を解除する。定年その他の正当な事由による退職の場合は、在職月数に応じて一部又は全部を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約所定の一定事由に該当した場合、保有株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時又は解除時点で譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。組織再編等の場合も、解除されていない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社従業員221名・52,466株、当社完全子会社従業員13名・3,850株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計100,693,008円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「従業員に対する譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会において…処分を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「処分する株式の種類及び数 当社第1種優先株式56,316株」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社は、2023年5月30日開催の取締役会において…譲渡制限付株式付与制度を導入することを決議いたしました」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象従業員…本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社の従業員221名、当社完全子会社の従業員13名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき…金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である対象従業員234名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社完全子会社の一部従業員も含めた各対象従業員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年7月23日…第1種優先株式の終値である1,788円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,788円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、譲渡…担保権の設定その他一切の処分を禁止する」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「2026年10月30日から…使用人のいずれの地位をも退職した直後の時点まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…処分を行うことについて決議」）