# 伊藤園（2593） 法定事前開示書類(会社分割)(株式会社 Crazy Jasmine Tokyo)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2593/disclosure/20260323586704
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-03-27
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/2593

## 何が変わったか

伊藤園は、Crazy Jasmineブランドの香水・化粧品などの事業を切り出し、2026年5月1日に新設する完全子会社へ移す計画を開示した。新設会社は普通株式5,000株を発行し、全株式を伊藤園に割り当てる。

## 会社が挙げた理由

新設会社による対象事業の適切かつ効率的な管理、今後の資本政策、承継資産・負債の額を踏まえたもの。

## 開示の要点

- 対象となる事項: Crazy Jasmineブランドの香水・化粧品及びフレグランス雑貨等の販売と附帯関連する事業に関する新設分割
- 決定機関: 株式会社伊藤園の取締役会（分割期日は取締役会の承認を得て変更可能と記載）
- 決定日: 2026年3月27日
- 実施日: 2026年5月1日（予定・効力発生日）
- 対象期間: 新設会社の事業年度は毎年5月1日から翌年4月30日まで
- 金額: 資本金50百万円、資本準備金47百万円、承継予定資産97百万円、承継予定負債0円
- 数量・規模: 新設会社発行普通株式5,000株、発行可能株式総数20,000株
- 業績への影響: 本分割が当社に及ぼす影響は極めて軽微。伊藤園及び新設会社の債務履行に支障はない見込み
- 理由: Crazy Jasmine事業の適切かつ効率的な管理、今後の資本政策、承継資産及び負債の額を踏まえたため
- 根拠となる規則: 会社法第803条、会社法施行規則第205条、会社法第805条、会社法第924条第1項第1号ヘ
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年5月1日に新設分割を実施し、同日付で株式会社 Crazy Jasmine Tokyoを設立する予定。効力発生日までに重要な変動が生じた場合は変更後の書面を備え置く

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「承継させる予定の資産及び負債の見込み額は、それぞれ97百万円及び0円」「当社の2025年4月30日現在の資産の額の約0.03％」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「本分割が当社に及ぼす影響は極めて軽微です。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「Crazy Jasmineブランドの香水・化粧品及びフレグランス雑貨等の販売と附帯関連する事業」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「承継させる予定の資産及び負債の見込み額は、それぞれ97百万円及び0円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「新たに設立する株式会社 Crazy Jasmine Tokyoに承継させる」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年5月1日」「普通株式5,000株」「資本金50百万円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「97百万円」「0円」「約0.03％」「5,000株」「2026年5月1日」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当社の2025年4月30日現在の貸借対照表における資産及び負債の額」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「新たに設立する株式会社 Crazy Jasmine Tokyo」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2026年5月1日を効力発生日」「普通株式5,000株を発行」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「2026年3月27日付新設分割計画書」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本分割が当社に及ぼす影響は極めて軽微です。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「2026年5月1日を効力発生日として…新設分割を行う」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本分割を中止することができるとの条件はあるが、方針撤回の記載はない」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「2026年3月27日付新設分割計画書に基づき…本分割を行うことにいたしました」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年5月1日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「甲の取締役会の承認を得て、これを変更することができる」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「本分割を行うことにいたしました」「必要あるときは…変更することができる」「履行の見込みがあるものと判断」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「天災地変その他の事由により…重大な支障となる事態が生じた場合は…変更し、又は…中止することができる」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「分割対象事業は、Crazy Jasmineブランドの香水・化粧品及びフレグランス雑貨等の販売と附帯関連する事業」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「本店所在地：東京都渋谷区」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「権利義務を…新設会社に承継させる新設分割」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2026年5月1日を効力発生日として」「新設会社の今後の資本政策」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第803条及び会社法施行規則第205条に基づく開示事項」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「新設分割計画の内容」「対価等の相当性に関する事項」「債務の履行の見込みに関する事項」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「以上より…履行の見込みがあるものと判断しております」）