# 伊藤園（2593） 法定事後開示書類(会社分割)(株式会社伊藤園フードサービス)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2593/disclosure/20240731559738
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-08-01
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/2593

## 何が変わったか

伊藤園は、直営店部門の小売・飲食事業に関する資産・負債・契約などの権利義務を、完全子会社の伊藤園フードサービスへ移管する吸収分割を2024年8月1日に実施しました。

## 会社が挙げた理由

会社分割を実施した事実と、会社法に基づく事後開示事項を報告するため。事業移管の具体的な理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収分割（簡易吸収分割／略式吸収分割）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年4月25日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2024年8月1日（効力発生日、実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 承継資産額：1,450百万円（概算）、承継負債額：2百万円（概算）
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: not_disclosed（会社分割を実施した事実の事後開示であり、事業移管の具体的理由は記載なし）
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項第1号、第801条第3項第2号、会社法施行規則第189条。手続について会社法第784条第2項、第789条、第799条第2項等を記載。
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 会社法第923条の変更登記を2024年8月1日に行う予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「分割会社の直営店部門の小売・飲食事業」に関する権利義務を承継。「承継した資産の額は、1,450百万円（概算）」「負債の額は2百万円（概算）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「分割会社の直営店部門の小売・飲食事業に関して有する権利義務」を承継」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「承継した資産の額は、1,450百万円（概算）であり、負債の額は2百万円（概算）」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第791条第1項第1号及び第801条第3項第2号並びに会社法施行規則第189条に基づく開示事項」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月25日付けで締結」「2024年8月1日を効力発生日」「1,450百万円」「2百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2024年8月1日」「1,450百万円」「2百万円」「会社法第791条」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第791条第1項第1号及び第801条第3項第2号並びに会社法施行規則第189条に基づく開示事項」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社伊藤園フードサービス」「分割会社の完全子会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年8月1日を効力発生日」「変更の登記をした日…2024年8月1日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024年4月25日付けで締結した吸収分割契約に基づき」「2024年8月1日を効力発生日として…行いました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「その他重要な事項…該当事項はありません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2024年4月25日付けで締結した吸収分割契約」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「吸収分割に係る事後開示書面」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「吸収分割を…行いました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年8月1日を効力発生日として…吸収分割…を行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年8月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「吸収分割…を行いました」「承継しました」「1,450百万円（概算）」「2024年8月1日（予定）」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「異議を述べた債権者はありませんでした」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「分割会社の直営店部門の小売・飲食事業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「所在地として「東京都渋谷区本町三丁目47番10号」「東京都台東区浅草五丁目1番13号」を記載」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「2024年8月1日をもって…資産、債務、契約上の地位及びその他の権利義務を承継しました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「本件分割…を行いました」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第791条第1項第1号及び第801条第3項第2号並びに会社法施行規則第189条に基づく開示事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「第1項から第6項にわたり、効力発生日、手続の経過、承継した権利義務、資産・負債額、登記日を記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「開示すべき事項は、以下のとおりです」」）