# 伊藤園（2593） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2593/disclosure/20240724554251
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-07-26
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企業ページ: https://komori.app/company/2593

## 何が変わったか

伊藤園が、取締役兼務執行役員5名と執行役員18名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式26,000株を処分することを決議した。処分価額は1株3,536円で、総額は91,936,000円。

## 会社が挙げた理由

対象取締役等に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、更なるモチベーションの向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 26,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,536円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed（対象者に支給された金銭債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（資金調達を目的としない報酬としての自己株式処分）
- 払込期日: 2024年8月23日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not disclosed","change_rate":"not disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年7月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値3,536円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2024年8月23日から、当社又は当社子会社の対象となる役職を退任・退職した直後の時点又は2025年8月1日の到来時点のいずれか遅い時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 本役務提供期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員又は監査役のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除。任期満了その他の正当な事由による退任・退職の場合は、所定の計算により一部又は全部を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、譲渡制限解除時点で解除されない株式がある場合、及び組織再編等の場合に、当社が対象株式の全部又は解除されない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役兼務執行役員5名・18,800株、当社の取締役を兼務しない執行役員18名・7,200株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計91,936,000円（対象取締役については年額2億円以内の報酬枠）
- 引受人・主幹事: not_disclosed（野村證券株式会社は株式管理口座を管理）
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 指名・報酬委員会の諮問を経たうえで、取締役会で決議。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題および本文に「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」と記載。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」および「当社普通株式26,000株」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」と記載。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「処分対象が「自己株式」と記載。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に処分株数は記載されているが、処分後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「年48,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること」および「第60期事業年度の譲渡制限付株式報酬」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分総額91,936,000円は記載されているが、調達する資金の額・差引手取概算額の記載はない。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「支給された金銭債権を出資財産として行われるもの」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役兼務執行役員…5名」「当社の取締役を兼務しない執行役員18名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき」「譲渡制限付株式報酬として…普通株式26,000株を付与」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である対象取締役等23名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当先が「対象取締役等23名」と記載。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「対象取締役等」について、取締役兼務執行役員および取締役を兼務しない執行役員と記載。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年7月25日…普通株式の終値である3,536円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき3,536円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」と記載。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、…第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「当社又は当社の子会社の…地位を退任又は退職した直後の時点又は2025年8月1日の到来時点のいずれか遅い時点まで」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「指名・報酬委員会の諮問を経たうえで」および「取締役会において…決定」。」）