# 伊藤園（2593） 会社分割（簡易新設分割）による子会社設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2593/disclosure/20231222507897
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-12-22
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2593

## 何が変わったか

北海道で行っている茶葉・飲料・食料品の販売事業を会社分割で切り出し、株式会社北海道伊藤園を新設します。新会社は伊藤園が全株式を持つ100％子会社となる予定です。

## 会社が挙げた理由

北海道における競争力強化と営業体制の最適化のため。新設会社により営業生産性を高め、地域に根ざした活動と機動的かつ柔軟な事業戦略を進めることを目指しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本新設分割
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社北海道伊藤園
- 対象会社の事業内容: 北海道における、茶葉・飲料及び食料品の販売と附帯関連する事業
- 対象会社の所在地: 北海道札幌市白石区
- 対象会社の資本金: 80 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2024 年 5 月 1 日（予定）
- 対象会社の売上高: 7,850 百万円（2023 年 4 月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（新設会社が普通株式15,000株を発行し、その全てを当社に割当交付）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 15,000 株（議決権の数はnot_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100.00%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本新設分割が当社連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2023 年 12 月 22 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2024 年 5 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 簡易新設分割のため、株主総会の承認を得ることなく行う。
- 取得後の経営体制: 新設会社の代表取締役社長は森川 博行。当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はない。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「表題は「会社分割（簡易新設分割）による子会社設立に関するお知らせ」。また、「当社が展開する北海道における販売事業を新たに設立する株式会社北海道伊藤園に承継させる」と記載されています。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「新設会社は当社の100％子会社となる予定です。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「新設会社は当社の100％子会社となる予定です。」および「普通株式15,000株を発行し、その全てを当社に割当交付いたします。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「株式会社伊藤園 100.00%」。新設会社の取引前の議決権所有割合についての記載はありません。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「分割会社の所在地は「東京都渋谷区本町三丁目47番10号」、新設会社の所在地は「北海道札幌市白石区菊水三条五丁目5番18号」です。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止、上場維持または上場市場への影響に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「分割事業の売上高は「7,850 百万円（2023年4月期）」であり、「本新設分割が当社連結業績に与える影響は軽微であります」と記載されています。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本新設分割が当社連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新設分割が当社連結業績に与える影響は軽微であります」とあるのみで、業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題は「会社分割（簡易新設分割）による子会社設立に関するお知らせ」で、本文に「本日開催の取締役会において…決議いたしました」と記載されています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「新設会社は、本新設分割に際して普通株式15,000株を発行し、その全てを当社に割当交付いたします。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関など、価額算定方法に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「普通株式15,000株を発行し、その全てを当社に割当交付いたします。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件は新設分割であり、本文に合併比率・株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資などの資金手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「本新設分割は、当社単独の簡易新設分割」と記載されています。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社単独の簡易新設分割」と記載されており、取引前の相手方関係に関する記載はありません。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「売上高 7,850 百万円（2023年4月期）」、および分割対象事業の資産合計「763 百万円」、負債合計「13 百万円」。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「分割する事業の経営成績として「売上高 7,850 百万円（2023年4月期）」のみが記載されています。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「北海道における、茶葉・飲料及び食料品の販売と附帯関連する事業」。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「北海道における競争力強化と営業体制の最適化を目的」とし、「より営業生産性を高め」ると記載されています。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社製品の販売・販売促進活動を行います」および「機動的かつ柔軟な事業戦略の遂行を推進」と記載されています。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新設会社が負担すべき債務についてその履行の見込みに問題はないものと判断しております。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「新設分割計画承認取締役会決議日：2023年12月22日」「分割予定日（効力発生日）：2024年5月1日（予定）」。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「効力発生日は「2024年5月1日（予定）」と具体的に記載され、主要事項に「未定」とする記載はありません。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株主総会の承認を得ることなく行うものです。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」。第三者算定機関や特別委員会に関する記載はありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「新設会社の代表者は「代表取締役社長 森川 博行」。また、「本新設分割後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません」と記載されています。」）