# ダイドーグループホールディングス（2590） 営業外費用（正味貨幣持高に関する損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2590/disclosure/20260827526985
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-27
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/2590

## 何が変わったか

トルコに拠点を置く子会社で、正味貨幣持高に関する損失2,466百万円を営業外費用として計上しました。2027年1月期第2四半期（中間期）の連結業績に反映されています。

## 会社が挙げた理由

トルコの3年間の累積インフレ率が100％を超え、IAS第29号を適用している中、子会社の好調な業績を背景に現預金や売上債権などの貨幣性資産が増加し、貨幣性負債を大きく上回ったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（正味貨幣持高に関する損失）の計上
- 発生日: 2026年1月21日〜2026年7月20日（2027年1月期第2四半期（中間期）連結会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: トルコに拠点を有する子会社（子会社名はnot_disclosed）
- 対象拠点・対象製品: トルコ
- 原因: トルコにおいて3年間の累積インフレ率が100％を超え、IAS第29号の適用対象となる中、好調な業績を背景に現預金や売上債権等の貨幣性資産が増加し、貨幣性負債を大きく上回ったこと
- 業績への影響額: 2,466百万円（営業外費用）
- 計上する会計期間: 2027年1月期第2四半期（中間期）連結会計期間（2026年1月21日〜2026年7月20日）
- 業績予想への影響: 本日公表の「2027年1月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「正味貨幣持高に関する損失2,466百万円を営業外費用に計上いたしました。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「正味貨幣持高に関する損失2,466百万円を営業外費用に計上いたしました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当第2四半期（中間期）連結会計期間において、トルコに拠点を有する子会社において」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「営業外費用（正味貨幣持高に関する損失）の計上」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「業績に与える影響」として営業外費用の決算短信への反映を説明している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「正味貨幣持高に関する損失2,466百万円を営業外費用に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年1月期第2四半期（中間期）連結会計期間（2026年1月21日〜2026年7月20日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「連結会計期間（2026年1月21日〜2026年7月20日）において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社グループの海外主要市場トルコ」および「トルコに拠点を有する子会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「損失2,466百万円」および「2026年1月21日〜2026年7月20日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「正味貨幣持高に関する損失2,466百万円を営業外費用に計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外費用（正味貨幣持高に関する損失）の計上に関するお知らせ」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文はIAS第29号に基づく会計上の調整と費用計上を説明している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「損失2,466百万円を営業外費用に計上いたしました」および「当該損失が生じたものです。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「海外主要市場トルコにおいて、3年間の累積インフレ率が100％を超えたことを受けて」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「トルコに拠点を有する子会社において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「IAS第29号『超インフレ経済下における財務報告』に定められる要件」に基づく会計処理を説明している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題は「営業外費用（正味貨幣持高に関する損失）の計上に関するお知らせ」である。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「3年間の累積インフレ率が100％を超えたことを受けて」および「IAS第29号の適用による影響として当該損失が生じたものです。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）