# ダイドーグループホールディングス（2590） 2027年1月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2590/disclosure/20260526547951
種別: 決算
開示日: 2026-05-26
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/2590

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比4.3％増となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する純利益はいずれも前年の赤字から黒字に転換した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

国内飲料事業では前連結会計年度の減損損失計上に伴う減価償却費の減少や収益改善効果、海外飲料事業では収益拡大が利益改善に寄与した。売上高は、トルコ飲料事業を中心とした海外飲料事業の好調が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月21日〜2026年4月20日
- 売上高: {"value":55239,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 営業利益: {"value":1556,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":459,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 3.49円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.6,"前期末":39.5}
- 総資産: {"value":157465,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":65995,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":246800,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"営業利益":{"value":10500,"unit":"百万円","yoy_pct":152.2},"経常利益":{"value":8400,"unit":"百万円","yoy_pct":472.5},"純利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1371,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社（社名：－）、除外0社（社名：－）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 33137000
- 期末自己株式数: 1438163
- 業績の増減要因: 売上高はトルコ飲料事業を中心とした海外飲料事業の好調が寄与した。営業利益は、国内飲料事業の減価償却費の減少や収益改善効果、海外飲料事業の収益拡大が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は246,800百万円、第1四半期実績は55,239百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は55,239百万円、営業利益は1,556百万円。通期予想は売上高246,800百万円、営業利益10,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比4.3％増。営業利益は前年同期の1,445百万円の営業損失から1,556百万円の営業利益、経常利益は2,289百万円の経常損失から459百万円の経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,845百万円の損失から110百万円の利益となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は52,963百万円から55,239百万円、営業損益は△1,445百万円から1,556百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,556百万円、経常利益459百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益110百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年1月期実績の営業利益は4,163百万円、2027年1月期予想は10,500百万円、増減率は152.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年1月期の年間配当金は30.00円、2027年1月期予想も30.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当予想として第2四半期末15.00円、期末15.00円、年間30.00円は記載されているが、配当性向やDOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益又は経常損失（△）459百万円」に続き、「税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）459百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「前連結会計年度の減損損失計上に伴う減価償却費の減少」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「海外飲料事業のセグメント利益は972百万円から2,291百万円、医薬品関連事業は161百万円から54百万円、食品事業は112百万円から△167百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年1月期第1四半期41.6％、2026年1月期39.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「前連結会計年度の減損損失計上に伴う減価償却費の減少や収益改善施策によるコスト抑制などが寄与し」「増収効果が上回り、増益となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「営業利益の増減額は3,001百万円、営業外収益の増加額は209百万円、営業外費用の増加額は461百万円、正味貨幣持高に関する損失の増加額は744百万円と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「消費者の節約志向が高まる中」「高インフレおよびリラ安が続いています」とする一方、「販売価格や販売促進に関する戦略的かつ機動的な施策」「収益改善施策によるコスト抑制」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「増益となりました」とする一方、「業績に影響を及ぼす可能性があります」「現時点では合理的な算定が困難」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年1月21日～2026年4月20日」、売上高は55,239百万円、前年同期比4.3％増、通期営業利益予想は10,500百万円と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢に起因した原油価格の高騰により、容器・包材の供給や各種コストの上昇など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高は…前年同期比4.3％増」と記載され、前年同期の連結売上高52,963百万円も併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注が減少し、減収となりました」「受託製造品の受注増加により、増収となりました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「奈良工場・関東工場の2拠点4工場を展開する充実した生産体制」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「5カ年（2023年1月期～2027年1月期）の『中期経営計画2026』を遂行しています」「『国内飲料事業の再成長』『海外飲料事業戦略の再構築』『非飲料領域の強化・育成』を3つの基本方針」」）