# ダイドーグループホールディングス（2590） 特別損失（減損損失）の計上および通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2590/disclosure/20260216562858
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-16
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/2590

## 何が変わったか

国内飲料事業の自販機等の事業関連資産について、29,826百万円の減損損失を2026年1月期第4四半期に計上する見込みとなった。これに伴い、通期予想は売上高と親会社株主に帰属する当期純損益を下方修正する一方、営業利益と経常損益は上方修正した。

## 会社が挙げた理由

国内飲料事業では、原材料価格の高騰、消費者の節約志向、飲料販売数量の減少により収益性が低下し、今後も厳しい市場環境が続く見込み。一方、トルコ飲料事業を中心とする海外飲料事業が想定を上回り、営業利益と経常利益を押し上げたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（減損損失）の計上および通期業績予想の修正
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社（連結）およびダイドードリンコ株式会社（国内飲料事業の主要な連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 自販機等の事業関連資産（国内飲料事業、自販機チャネル）
- 原因: 原材料価格高騰、消費者の節約志向の高まり、飲料販売数量の減少、来期以降も厳しい市場環境が継続する見込みであること
- 業績への影響額: 連結では29,826百万円の減損損失（特別損失）を計上する見込み。個別では466百万円の関係会社株式評価損および26,169百万円の貸倒引当金繰入額（いずれも特別損失）を計上
- 計上する会計期間: 2026年1月期（2025年1月21日～2026年1月20日）の第4四半期連結会計期間（連結）、2026年1月期の個別決算（個別）
- 業績予想への影響: 通期連結業績予想を修正。今回発表予想は、連結売上高241,200百万円、連結営業利益4,100百万円、連結経常損益1,400百万円、親会社株主に帰属する当期純損益△30,700百万円、1株当たり△970.00円
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 26,169百万円（当社からダイドードリンコ株式会社への貸付金）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 自販機事業の収益回復に向けて取り組む計画。具体的な内容は2026年3月4日の2026年1月期通期決算発表で開示予定
- 続報の予定: 2026年3月4日に開示予定の2026年1月期通期決算発表で、自販機事業の収益回復に向けた具体的な内容を開示予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「29,826百万円を減損損失として計上することになりました」「2026年1月期 通期連結業績予想の修正」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「連結営業利益」は1,800百万円から4,100百万円、「連結経常損益」は△400百万円から1,400百万円、「親会社株主に帰属する当期純損益」は△3,000百万円から△30,700百万円」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2026年1月期の通期業績予想について、下記の通り修正しました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「29,826百万円を減損損失として計上」「（2025年1月期）親会社株主に帰属する当期純損益 3,804百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「主力の国内飲料事業において」「自販機チャネルにおける収益性が低下」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「固定資産の減損損失を計上する見込みとなりました」「29,826百万円を減損損失として計上することになりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年1月期（2025年1月21日～2026年1月20日）」「当第4四半期連結会計期間において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「国内飲料事業の主要な連結子会社であるダイドードリンコ株式会社」「自販機等の事業関連資産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「29,826百万円」「2026年1月期」「2026年3月4日に開示予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今回発表予想（Ｂ）241,200」「29,826百万円を減損損失として計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「引き続き、自販機事業の収益回復に向け取り組んでいく計画」「具体的な内容については2026年3月4日に開示予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別損失（減損損失）の計上および通期業績予想の修正に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社は、2026年1月期において、下記の通り固定資産の減損損失を計上する見込みとなりました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2026年3月4日に開示予定の2026年1月期通期決算発表にて、開示予定です」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上する見込みとなりました」「来期以降もこの厳しい市場環境の継続が見込まれる」「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「原材料価格高騰や消費者の節約志向の高まりにより」「飲料の販売数量の減少やコーヒー豆をはじめとした各種原材料価格の高騰」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「国内飲料事業の主要な連結子会社であるダイドードリンコ株式会社において減損損失を計上」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「原材料価格高騰や消費者の節約志向の高まり」「自販機事業の収益回復に向け取り組んでいく計画」」）